3年に1度の介護保険制度見直しに向けて、昨年末、厚労省は

①サービスを利用する高齢者の自己負担（原則1割）を2割とする対象の拡大
②現在は自己負担のないケアプラン作成の有料化
③要介護１、２の人が使う訪問介護を国の介護保険サービスから外すことなど

が審議会で検討されました。当初、2025年中に結論を得るとしていた介護利用料2割負担の対象者拡大は、多くの市民の声や審議委員からも反対・慎重にとの声もあり、26年度中に先送りされました。

高齢化に伴い介護費用が増えるなか、制度を維持するためには利用者負担増はしかたがないという理由で、今後も　27年度の改定へ向け改悪の動きが押し進められると予想されます。

また、政府は今後の介護職57万人の人材不足による職員確保に向け、2026年度の改定で介護報酬の最高1万9000円の引き上げを前倒しで行うことを決めました。しかし、これは全職種平均より約8万3000円低い介護職員の賃金格差の解消とはほど遠く人手不足の抜本的解消にはつながりません。介護報酬によらない国の資金で大幅賃上げを行うことが必要です。介護保険制度は破綻の危機です。当面、国の負担割合の倍増を求めます。利用料は一律1割負担に戻すことを求めます。値上げが続く介護保険料のこれ以上の引き上げは、生活を圧迫します。引き上げ回避のために自治体の一般会計からの繰り入れを認め、その上に国からの財政支援を求めます。

記

１　次回改定で、①利用料の2割負担対象者の拡大②ケアプランの有料化③要介護1・2の介護保険外しを行わないこと　利用料は一律1割負担に戻すこと

２　訪問介護報酬引き下げを撤回し、直ちに引き上げること

３　小規模介護事業所へ国としての財政支援を早急に行うこと

４　介護職特にホームヘルパーの賃金を全職種平均並みに大幅に引き上げ、必要なホームヘルパーを確保すること。そのため、報酬改定でなく国費を投入すること

５　現在25％の国の負担割合を倍増すること

６　介護保険料の引き上げを行わないよう自治体一般会計からの繰り入れを認め、国が自治体へ財政支援をすること

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平和と民主主義をめざす全国交歓会 / 尊厳ある暮らしを連絡会
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