令和５年５月８日、地方議会の重要性を住民に認識してもらうこと等を目的に、議会の役割や議員の職務等が新たに明記された改正地方自治法が施行されました。
この改正法では地方議会に「重要な意思決定を議決し、検査や調査などの権限を行使すること」、また地方議員の役割に「住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないこと」が求められております。
地方議会は行政のチェック機関としての役割を果たすべく、私たち議員はその資質を向上するための研鑽を重ねることが必要であり、また議会を構成する一員として継続した議会改革への取り組みを進めて行くことが本来あるべき議会の姿といえます。

その中でも、議会構成の基本となる議員定数については、常に市民生活の状況等、世相の変化に応じ、今の市議会の姿が妥当なものであるのかを問い続けなければなりません。
別府市議会では、平成23年に当時の議員定数29名から現在の25名と４名の定数削減を行って以来、13年が経過しております。
この間、全国における地方議会の議員定数の状況は、全国市議会議長会が発表している令和４年12月末現在の「市議会議員定数に関する調査結果」によると、別府市議会が現在の議員定数とした平成23年4月以降、この13年間の間に議員定数条例を見直した市は、全国815市区中、574市区と70.4％にのぼり、このうち、人口10～20万人未満の149市中では、91市と61.1％が議員定数の削減を実施しております。このことからみても本市議会においても議員定数の削減を検討、実施すべき時期は既に到来している、むしろ遅きに失した状況ともいえます。

一方、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（2018）」によると、別府市の推計人口は2035年には103,969人と約10年後には本市の人口が10万人を割ることが目前となっていることが分かります。

そこで、本市議会の議員定数を検討するにあたっては、議会のあるべき姿が、世相の変化に対応することを考慮した場合、現在の人口ではなく、近い将来訪れることが間違いない5～10万人未満の人口規模を基準にすべきと考えます。
この基準に基づいた場合、上述の「市議会議員定数に関する調査結果」によると人口5～10万人未満の市237市中、１市あたりの議員定数平均は20.5人です。10年後には人口5～10万人未満の市がさらに増える中、各市議会の議員定数削減の取り組みにより議員定数平均はさらに少なくなっていることも考えられます。
議員定数は、市の人口規模だけで判断するものではなく、市の面積、財政規模、産業形態等も含めて議論すべきという指摘があるのは承知しておりますが、地域を構成し、支えているのはそこに生活する住民であり、その住民自治の根幹をなす行政運営をチェックする議会の構成は、客観的な指標となる人口を基準に議員定数を検討することに齟齬はないと認識しています。

そして、議会のあるべき姿とは現在の立ち位置ではなく、議会が率先して将来を見据えた姿を示すべきです。議員の数が不足するのではといった懸念については、個々の議員がその資質を上げることにより、改正地方自治法に明記された議員が「住民の負託を受け、誠実にその職務を行い」、議会は「重要な意思決定を議決し、検査や調査などの権限を行使する」という議会機能を維持していく姿勢を示していくべきだと考えます。

このことから、私は、本市議会の議員定数削減について、下記のことを要望するものです。

記

1.  別府市議会の議員定数を現在の２５名から少なくとも５名以上削減する
   こと。
   
   
2.  議員定数削減に関する条例改正は、速やかに行うこと。

以上