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全国各地の多くの神社が加盟している神社本庁による政治組織、神道政治連盟は263人もの国会議員が加盟している巨大な政治勢力です。この神道政治連盟は夫婦別姓や同性婚に反対の立場をとり「選択的夫婦別姓ってほんとうに必要なの？―答えは「ノー」です！」という冊子や「日本で同性婚を合法化すればさまざまな社会的影響を必ず及ぼします」「同性愛は環境によって影響され生じたものであり、世界には回復セラピーや信仰的体験、あるいは自然に同性愛から離脱できた元同性愛者が多く存在しています」などと書かれた発行物を作っています。このような発行物は2022年6月に自民党議員の勉強会で配られたことでも批判が大きく寄せられました。

神道政治連盟機関誌「意」での、同性婚／選択的夫婦別姓への言及例

「弱くリーダーシップがない父あるいは家庭に愛がない父をもつ息子の、男らしさに無関心で落胆させる母、あるいは夫から愛されず無視され、息子を過剰保護し、愛の対象とする母の影響が子どもが同性愛者になる原因であると考えられています」（No.215　 P.5／弘前学院大学教授・楊尚眞氏寄稿​​）

LGBTQ活動家には、同性婚の権利化は単なる方便に過ぎず、結婚、家族、宗教といった伝統的枠組みを解体し、極左コミューンを作るのが最終目的といった人々も多い。（No.215　 P.14／福井県立大学教授・島田洋一氏寄稿​​）

神社本庁では平成八年に「祖先祭祀の継承」 「家庭の役割」「わが国の伝統文化」を重視する観点から夫婦別姓に反対するという基本見解を発表されました。神社界では以前から夫婦別姓は必然的に、親子別姓になることであり、家族の一体感を損なうだけでなく、子供の姓を巡る争いの原因ともなって、家族の崩壊を招きかねないと考えてきたと承知しております。（No.213　 P.6 ／山谷えり子参議院議員寄稿）

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これらの主張は、史実や科学的データからもエビデンスに乏しい偏見と言わざるを得ません。

日本は歴史的に同性愛に寛容な国でした。他の東アジアの国々同様に結婚改姓の文化・風習もなく、近代民法制定後も明治30年までは夫婦別姓を基本としていた国です。

G7で同性カップルに結婚や国レベルでの法的保障を認めない国はなく、世界広しと言えど改姓しなければ結婚できない国は日本だけです。同性婚や選択的夫婦別姓を認めた国々で、神社本庁／神道政治連盟が指摘するような社会混乱は生じていません。

NHKによる2021年の世論調査によれば、夫婦別姓に賛成する人、同性婚に賛成する人はともに57％、朝日新聞の同年調査では同性婚65％、選択的夫婦別姓67％と過半数を大きく超えています。過半数が賛成意見でも、法律が変わらないのは政治家の背後にいる政治団体の存在です。

初詣や七五三、厄払いや結婚式…差別をしない「#フレンドリー神社」を選びたい！

信仰や教義によって同性婚や選択的夫婦別姓を否定することをやめろとまではいいません。

でも、私たちも安心して参拝できる場所を知りたいのです。だってすべての神社が否定的なのではなく、同性婚も別姓婚もウェルカムだよ！と歓迎してくれる神社もあるのですから。

この署名活動は、初詣ランキング上位の神社のみなさまを宛先にしていますが、全国の神社に対しても意見表明を求めていく予定です。集めた回答はマップで見える化していきます。ぜひ回答お待ちしています。

https://all-welcome.jimdofree.com/