確定判決を守り、諫早湾の水門開放を求める

2010年12月、諫早湾の開門を命じる判決が確定しました。判決は、諫早湾閉め切りに伴う漁業被害に長年苦しめられてきた漁民の訴えを認め、開門準備のための3年間の猶予期限付きで、諫早湾潮受け堤防南北排水門の常時開放（以下、開門）を命じたのです。ところが国は、判決が認めた諫早湾閉め切りと漁業被害との因果関係を認めず、開門準備のための工事をサボタージュし続けています。ついには、判決の履行期限を過ぎ、間接強制による制裁金を支払うという憲政史上例がない異常事態になっていますが、なおも国は、自らが招いた責任を反省することなく、判決が命じた開門を履行していません。

確定した司法判断に国が従わないことは、法の秩序と裁判制度そのものを崩壊させる暴挙であり、有明海問題にとどまらずあらゆる事柄に関係する大問題です。

また、国の怠慢で制裁金を払い続けることは税金の無駄使いそのものであり、無駄な公共事業と言われた諫早湾干拓事業の悪評を上塗りするものです。

これまでに国が行ってきた有明海再生策は一時的に取り繕うごまかしに過ぎません。有明海の漁業被害は、調整池汚濁水の一方的排出による被害も加わって、ますます深刻化するばかりです。瀕死の有明海を救うのに一刻の猶予もなく、諫早湾の開門なくして有明海再生は実現しません。

問題解決のためには、農業用水や防災など開門に伴う被害が生じないよう万全な対策を施した上での段階的な開門以外に道はありません。それは、農業と漁業が両立し、地域に活気を取り戻す唯一の方法です。一切の話し合いを拒絶し、国に対して確定判決を守るなと要求する、長崎県の常軌を逸した姿勢を言い訳にして確定判決を履行しないことは到底許されません。

私たちは、民主主義を守り、国民生活を守る立場から、そして諫早湾・有明海沿岸の農漁共存による地域再生を願う立場から、国に対して以下のことを強く要請します。

諫早湾開門確定判決を守り、万全の準備を整えて諫早湾の水門を開放すること

●諫早湾開門全国署名キャンペーン ホームページ
●諫早湾開門パンフレット─諫早湾開門が切り開く明るいイサハヤ（PDFファイル）
●署名キックオフ長崎集会　佐々木克之氏記念講演資料（PDFファイル）
　有明海奥部の貧酸素と諌早湾干拓事業の因果関係の検証
　─海洋学会誌掲載論文の解説と開門の必要性─