県民投票の意義と教訓をどう捉え、どう生かすのか。それが問われています。新しい提案に基づく全国1788議会への陳情・国民的議論について、そして「本土」の人たちがすべきこと・できることを簡潔にまとめました。
ご一読いただければ幸いです。

県民投票後の世論調査をみると、共同通信の2019年3月9日・10日の全国世論調査では「県民投票結果を政府はどうするべきか」という問いに対し、「尊重すべきだ」と答えた割合が68.7％と「尊重する必要はない」の19.4％の3倍以上となった。毎日新聞の2019年3月16日・17日全国世論調査でも「辺野古沿岸部の埋め立ての工事続行について」、反対が52％と賛成の29％を大幅に超えた。

この問題を解決するには、選挙で自公を破り、安倍政権を倒すしかないという意見があるが、上記世論調査の結果は争点が複数ある選挙には直接反映されない。したがって、今行うべきことは、政治とこの世論とのパラドックスをなくし、裁判所も無視できないものとして可視化させることなのだ。

そのためには、多くの市民が次々と自分の住む市区町村や都道府県に陳情を提出することがとても効果的だ。結果にコミットするということは、そのプロセスを具体的に示ことでもあるのだ。

なお、「私の住む町の議会は自公の議員が多いから陳情しても無理」という意見がある。しかし、それは本当に無意味なのだろうか。陳情が「配布止まり（審議されないこと）」や「否決」されたとしても、陳情（陳情書と意見書案）は住民の代表たる自民党から共産党までの議員に配布され目を通される。駅前でチラシを配ることや、シンポジウムを開催して訴えることと区別する理由は何だろうか。

民主主義としての権利の訴えは、いつでも・どんな人でも・どこにいても、対応がなされてこそだ。