国連人種差別撤廃委員会は３０日、対日審査の総括所見を発表し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告しました。
同意委員会からの勧告はこれで３度目となります。同委員会は２０１０年、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告しています。２０１４年の前回勧告は基地問題に言及していませんが、今回は再び言及しています。

何度も繰り返しますが、喫緊の辺野古新基地建設の問題は、「軍事的に沖縄でなくても良いが、『本土の理解』が得られないから」ということで、普天間基地の代替施設と称して辺野古に新基地を建設しようと強行していることです。
つまり、この問題は、安全保障の問題などではなく、「本土」と「沖縄」の不合理な区分＝差別という「人権問題」だということです。

したがって、今、議論すべきは、沖縄の人たちが先住民族であるか否かのみに拘泥するのではなく、まずは「本土」と「沖縄」の不合理な区分＝差別を認め、「本土の理解が得られないから辺野古」という差別を止めることです。そして、普天間の代替施設は県外・国外移設を、全国の自治体が等しく候補地となって、当事者意識を持った国民的議論で決める、ということに尽きます。

その「認識」（＝軍事的に沖縄でなくて良い）と「環境」（＝県外・国外を含め柔軟な代替案の議論ができる状態）を作り、「辺野古が唯一」を瓦解できるのは、一義的に、差別構造の当事者である「本土の人たち」です。

本土の理解が得られないから沖縄という不合理な区分＝差別をやめてください。