以下は、昨年4月29日に開催したシンポジウムに寄せられた翁長知事のメッセージです。特定のシンポジウムに知事がこのように具体的なメッセージを出したことは異例とのことでした。
このメッセージは民主主義として当然かつ単純なものです。みんさん応答してください。

シンポジウム「辺野古新基地建設を止めるもう一つの取り組み
～県外移設を再確認する」知事メッセージ
はいさい、ぐすーよー、ちゅうがなびら（みなさん、こんにちは。）
沖縄県知事の翁長雄志です。
シンポジウム「辺野古新基地建設を止めるもう一つの取り組み～県
外移設を再確認する」の開催にあたり、御挨拶を申し上げます。
本日のシンポジウムを主催いただいております、実行委員会及び関
係団体の皆様、そして本日お集まりの多くの皆様には、基地問題をは
じめ、沖縄が抱える様々な分野の諸問題に対して、ご理解とご支援を
いただき厚く御礼申し上げます。
私は、知事に就任してからこの２年間、普天間飛行場の早期返還、
辺野古新基地を絶対造らせないという沖縄県民との公約を守り抜くた
め、政府に対して、沖縄の民意に耳を傾け、基地問題の真の解決に向
けて、真摯に、誠実に取り組むよう全力を尽くして訴えてまいりまし
た。
沖縄の米軍基地については、その機能や効果、負担のあり方など、
安全保障全般において国民的議論が十分なされてきたとは言えず、戦
後71年以上が経過した現在もなお、国土面積の0.6％しかない沖縄県
に、全国の米軍専用施設の70.6％が集中しています。
沖縄県だけに過重な米軍基地負担を強いて、本土全体が無関心であ
ることは残念であり、辺野古新基地建設問題を通して、日本全国の皆
様が改めて日米安全保障の負担のあり方について考えるべきでありま
す。
辺野古新基地建設問題に対する政府のこれまでの強硬な姿勢は、政
府が常々述べている法治国家としてのあるべき姿には程遠いものであ
ります。
これまで、県が再三事前協議が整うまで工事を停止するよう求めて
いるにもかかわらず、政府はこれに応じず、先日25日には護岸工事に
着手しています。
私は、今後も差し止め訴訟の提起を含むあらゆる手法を適切な時期
に行使して、辺野古に新基地を造らせないという県民との約束を実現
するため、今後も全力で戦う考えであります。
結びに、本日のシンポジウムにおいて活発で実り多い議論が行われ
ることをご期待申し上げるとともに、本日お集まりの皆様のご健勝と
ご活躍を祈念して、挨拶といたします。
平成２９年４月２９日
沖縄県知事翁長雄志