普天間基地の返還及び辺野古新基地の反対を主張すると、多くの人から、沖縄は米軍基地の全部撤去を主張していると言っているように誤解されます。右からは、「非武装中立のお花畑」と一括りにされ、「中国に攻められたらどうするんだ」と言われ、左からは、「沖縄に要らないものはどこにも要らない。戦争に繋がるものの一切を否定すべきだ」と、それ以外の価値を頑なに否定し、県外移設論は沖縄人の思想ではないと攻撃する人もいます。 　しかし上述の世論調査ように、沖縄の世論も様々で、多くの人が合意しているのは、これ以上新しい基地は要らない、普天間基地の代替施設として辺野古の新基地建設を許さないというものです。そして、近代民主主義は、様々な意見が存在することが当たり前で、異なった意見が存在することに積極的価値を見出すものです。自由な社会は、寛容、討論、譲歩という民主的過程を通じてのみ、多数決の原理と少数派の権利という一対の柱に基づく合意に達することができます。価値観の相違をどのように解決するかという課題にひとつの決まった答などあり得ないのです。極論ばかりで異論を許さない社会では、現実的な国際環境を踏まえた安全保障について冷静に議論を深めることや、少数者の基本的人権を守ることさえもできません。 　沖縄が今求めているものは、まずこの不公正な状況を止めてから、安全保障の問題は、沖縄の問題ではなく、日本全体の問題であり、「基地は必要だ」も「基地は不要だ」も、沖縄で議論するのではなく、民主主義に則り、国民的議論で決めるべきというものです。　 　保守から革新まで「オール沖縄」で纏まっているのは、イデオロギーではなく、沖縄の置かれている不平等や差別を本土の人たちや政府に訴えていかなければ、沖縄の問題はいつまでも解決しないことを、歴史的経験をとおして自覚したからなのです。