全国青年司法書士協議会の会長声明は、木村草太さんの主張を応用した以下のシンプルなものです。 辺野古新基地建設は、憲法上の要請である41条.92条.95条をいずれも満たしていません。したがって、辺野古新基地建設の法的根拠は憲法上の土台を欠くものです。 とすれば、今なすべきは、辺野古の工事を中止することです。そして、普天間飛行場の危険を除去するために移設が必要なのであれば、どこに移設すべきなのか？沖縄を含む全ての国民が法の下に平等（憲法第１４条）なのであるから、移設候補地は沖縄に限られず、全国の自治体を等しく候補地として国民全体で議論を深めることです。新基地建設そのものの是非や当否を含む国民全体の議論の結果、最終的に移設先を決定する必要がある場合には、憲法に則り、国会における法律の制定と当該自治体における住民の投票による同意によって決せられるべきです。