構造として差別が固定されているからこそ、沖縄と本土の情報の格差が表出するのにもかかわらず、情報の格差を理由に、問題の関心の低さを指摘するのは循環論法に陥るように思います。情報格差を是正するためには、その構造を把握し、その構造を変えるための議論が必須。そのためにも全国青年司法書士協議会の会長声明も同様、私たちのこの「新しい提案」に賛同の声を広げてください。