１１／５の朝日新聞特集「沖縄１ 基地と選挙」。 「沖縄での選挙結果を受け、どうすべきだと考えますか」？という設問に対し 実に、６６％を超える人が 「県外への移設も含めて国民全体で議論しなおすべきだ」という選択肢を選んでいます。 賛同した多くの人が、「沖縄の負担軽減」を「漠然」と「受動的」に考えてはいるけど、政府の辺野古新基地建設の強行に対し、「主体的」に反対の意思の表明を行うことや、「具体的」な行動を起こせないでいるとするならば（これこそが「構造的差別」といわれる所以ですが）、イデオロギーにかかわらず、「県外への移設も含めて国民全体で議論しなおすべき」との声を、ぜひ、「具体的」かつ「主体的」に合意できる公正で民主的なプロセスであるこの提案への賛同に繋げてください！