国と文科省は、ワクチン接種対象外である小中高の生徒、および接種が後回しとなっている大学生、そしてそれぞれの機関の教職員に、継続的なPCR検査の実施を普及させ、その費用を負担して下さい。
 
　2021年5月現在、新型コロナウイルスによる第４波が猛威を振るっていますが、その第４波の中心となる変異株は、従来型より感染力が強く重症化リスクも高いと言われています。そしてその最大の特徴は、リスクが若年層にも及んでいることにあります。これまでは感染を拡げることはあっても、重症化はしにくいと考えられていました若年層ですが、入院期間が長引いたり、後遺症に苦しめられたりする事例が多数報告されるようになっています。もはや「別の感染症」といってよいでしょう。

　それにもかかわらず、子どもたちの多くは、従来型ウィルスへの対応と変わらない対策のまま対面授業を受けています。遠隔授業への切り替えも進まず、混雑する交通機関を利用せざるをえませんし、ワクチン接種も対象外の世代です。これはもう人権上の問題といってもいいでしょう。

　なにより必要なのは、そうした小中高、および大学でこれ以上のクラスターが発生しないようにすることですが、それを実現するには、教育現場での継続的なPCR検査を実施することが最も効果的であり、そのためには国や文部科学省からの援助が不可欠です。

　学校現場では、PCR検査で早期にクラスター対策を講じるしかないのです。それが若い世代を守るだけでなく、それぞれの家庭、さらには社会をウィルスから守ることにも繋がります。無症状の感染者が多いにしても、子どもたちに積極的な検査がされていない現状では、有症状であっても適切な治療の機会すら失われてしまいます。

　若い世代やその家族を守るため、学校を舞台とした第5波の発生を防ぐため、ご賛同くださいますよう広く呼びかけます。

呼びかけ人　大学等教職員組合　委員長　衣川清子

　賛同人　（50音順、敬称略）

伊藤克之　（東京障害者労働組合 中央執行委員長）　

大西　広　（慶應義塾大学 教授）　

奥貫妃文　（全国一般東京ゼネラルユニオン 執行委員長）　

垣内孝介　（開智学園総合部 教諭）　

川上浩一　（国立遺伝学研究所 教授）　

佐々木信吾　（横浜地区労働協議会 議長）　

志田　昇　（首都圏大学非常勤講師組合 委員長）　

䑓（だい）次郎　（出版社勤務）

竹中達二　（河合塾ユニオン 委員長）　

徳田安春　（医師、筑波大客員教授、群星沖縄センター長）　

Researcher in Biology バイオ研究者

蓑輪明子　（名城大学 准教授）

山崎圭一　（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）　

山崎武央　（レインボーユニオン）　

吉田万三　（元足立区長）

若林　徹　（東京都立武蔵村山高校 教諭）