前回の更新では、政府は水際対策の対象になる前に一時出国した外国人住民の再入国を可能にすると発表しましたが、外国籍の住民だけに限り出発前72時間以内に陰性のPCR検査および滞在地管轄の日本大使館からの確認書類が必要です。一方、日本人は依然としてコロナに患っているか否かと関係なく、特別な手続きが不要のままに国境を自由に通過できます。本陳情書が求めている「在留外国人を日本人と同じ条件で再入国させてください」と相変わらず程遠い状況です。そして、新しいルールを守ろうとしても、国によって症状がなければPCR検査が受けられません。全く非現実的な勝手な決まり事で、真剣な改善策と言えません。このため、東京大学大学院医学系研究科所属でベネズエラ出身の仲間（マレロ・マルコ氏）と協力して、ヒューマン・ライツ・ウオッチ・ジャパン（HRWJ）代表の土井香苗さんと連絡してみました。目的はHRWJが国際的な知名度の高いNGOとして日本の政府を相手取って裁判（クラス・アクション）で水際対策を求めることです。悪影響を受けているたくさんの方から連絡がHRWJに行ったら、動く確率が高くなるのではないでしょうか。このため、水際対策で足止めになった方、足止めになった人を知っている方、水際対策において日本の究極な国籍主義に反対する方、皆で tokyo@hrw.org と連絡しましょう。
以下はマレロさんが送ったメールです：
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表
土井香苗様,
I am a PhD Student at the Graduate School of Medicine, The University of Tokyo. I obtained an MD Degree in Venezuela (my native country).
I would like to point the fact that foreigners in Japan (including me) have been severely affected by a political decision implemented in the form of a travel ban. Here are some details: https://www.debito.org/?p=16095
As a consequence, thousands of families in Japan have been divided and many have suffered mental distress (including even me as a Medical Doctor at Todai).
As a majority of foreign residents in Japan have low socioeconomic status, it is almost impossible for most "gaikokujin" to challenge the Travel Ban in courts in Tokyo (due to lawyer's expenses mainly). I have been in contact with some academics and lawyers in Japan and one of them suggested the idea of filling a "Class Action Lawsuit" in Tokyo because the "Travel Ban" violates Article 14 of Japan's Constitution:
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
An American Lawyer at an International Firm in Tokyo privately agreed but recommended proceeding in court via an NGO.
Would it be possible for Human Rights Watch Japan to fill a "Class Action Lawsuit" to protect migrants, refugees and all the foreign community in Japan ?
If yes, I would be really willing to provide medical data and cooperate as much as possible.
I look forward to hearing from you soon,
Sincerely yours,
Marco Marrero
PS. My PhD Studies are in the Field of Microbiology, Pathology and Immunology. There are absolutely no medical reasons to support the travel ban. It is just plain and simple racial discrimination as described on www.debito.org 」
以下は私が送ったメールです：
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ・ジャパン 土井香苗 様
拝啓 時下ますますご清祥のことと慶び申し上げます。
クラーマーと申します。福岡在住の外国人長期在留者（現在の在留資格は日本人の配偶者等）です。ご存じかもしれませんが、今年の5月末にchange.orgにて日本国政府（とりわけ法務省）が実施している水際対策（外国人の入国拒否措置）の一部を見直す要請の陳情活動を始めたものです。リンクはこちらです：https://www.change.org/p/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E3%82%92%E7%BD%AE%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%B8%AD%E9%95%B7%E6%9C%9F%E6%BB%9E%E5%9C%A8%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E4%B8%80%E5%BE%8B%E5%85%A5%E5%9B%BD%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%82%92%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84
要するに、原則として日本の中長期在留資格の外国人住民を原則として水際対策を対象にしないことを願うものです。
この陳情活動を始めた時から政府はいくつか小さな緩和を始めました。その中最新のものは、該当の国が入国拒否措置の対象にされる前にその国に渡航して、水際対策の導入で渡航先で足止めに外国人住民の日本への再入国を認めるものです。しかし、新しいルールの詳細をよく見ると、かなりきついハードルをクリアしなければなりません。日本が求める出発72時間前のPCR検査の義務は特にハードルが高いです。国によって72時間以内に結果がでない、または症状がなければそもそも検査を受けることができないなと、国によって雑多なルールがあり、多くの場合新しいルールでも日本での生活への帰還が難しいままです。そして、この政策の最大の問題点は究極で非常に後進的な国籍主義です。つまり、日本国籍の者は現在にも自由に出入りできます。
この措置は入国管理及び難民認定法に基づく措置ではありますが、日本国憲法（特に第14条）に違反する措置なのではないかと疑っております。
私の陳情活動で知り合った人は、現行の水際対策運用に関して日本国政府を相手取りにして訴訟する提案を貴団体に出したと聞きました。そういう訴訟はNGOがするべきだと考えております。水際対策がある程度緩和されたとはいえ、多くの外国人住民は未だにも理不尽なままの水際対策で生活・家庭・家族・仕事に帰れません。重大な人権侵害なのでないでしょうか？このため、知人の提案に賛同し、もしよろしければ国際的にも知名度が高いNGOとして有効な中長期在留資格を有する外国人を水際対策の対象にする方針に対して訴訟をご検討いただけないでしょうか？
敬具。
クラーマー スベン」