Ogura ShinKanagawa, Япония
18 апр. 2020 г.

改めまして本署名活動にご賛同頂き誠にありがとうございます。

本署名活動の最終的なゴールは国政が責任を持って補償をした上で、市中感染抑止策を講じる動きに繋げることです。その一案として、市中感染抑止策および事業継続補償として、最も長い期間営業制限を強いられる飲食店に対して事態終息までの期間、政府に家賃補償をしてもらった上で飲食店内飲食禁止に協力してもらう事です。これは欧米諸国の様なロックダウンが出来ないと公言している日本政府にとって絶対に必要な事だと思います。そして、日本独自のクラスター潰しが日々困難になり、医療崩壊に近い現象が既に始まっている日本では、今よりも徹底した市中感染抑止策を講じる事が急務です。

その為、陳情を提出する際の説得性を得る為に、もう少しの期間署名活動を継続する事を考えております。

その一方で緊急性を要する対策には変わりないので、国政が動くまでの間は各地方自治体にこれに対する初動を委ねる必要があります。皆さんもご存知の通りに、末端の地方自治体では緊迫感を持って限られた財源の中でも必要な対策を講じる自治体が増えてきています。

個人的にも住民登録している鎌倉市に対しては色々と提案させて頂いておりましたが、その結果、休業要請中の事業者に対する家賃補償としては都道府県政と比較しても、最大級の大胆な対策を講じてくれました。もちろん私以外の同じ様な意見を持った方々からの提案が多く挙がっていた事だろうと思います。 市政の動きとしては御殿場市、福岡市以外にも最近では、北九州市、大分市でも休業要請に対する家賃補償策が講じられました。

今後も各地方自治体への提案を継続し、この動きを広げ、最終的には中長期的な感染抑止策として国政に講じてもらえるように声を届けようと思います。

また段階を見て、地方自治体に対する陳情を提出する事も考えております。

SNS以外でも、地方自治体への提案は各自治体のホームページより行えるので、皆さんも是非お住まいの地方自治体へ直接提案してみて下さい。

引き続きご協力の程よろしくお願い致します。

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