新型コロナウイルスの感染を抑制する為に、多くの飲食店経営者が今取るべき判断に苦悩しています。 現時点では補償の対象外とされ営業自粛に関しても自己判断になるので休業を決断される方、テイクアウトおよびデリバリーのみで営業される方、補償が無いので生活を維持する為に営業を継続される方と、当然その判断にはばらつきが出ています。

事態の収束が長引けば長引くほどあらゆる業種にとって経済的な打撃が大きくなるので、まずは飲食店経営者が同じタイミングで同じ判断が出来るように促す事が重要だと感じます。

休業した際の雇用調整助成金やその他の補償以外にも、「休業もしくはテイクアウト、デリバリーのみの営業で、店内飲食完全禁止に応じた飲食店への家賃全額補償」を中央政府を筆頭に全国地方自治体の長に早急に適用するよう要請します。

新型コロナウイルスの感染拡大を今すぐ防ぐ必要がある為、家賃全額補償の申請は2020年3月の営業状態まで遡った上で、オンラインでの簡易申請後即時適用を原則とし、仮に申請後の違反が発覚した際は適用を外す等の簡易的な制度が望ましいです。

この緊急事態で飲食店での店内飲食を禁止する事は絶対に必要な事だと思いますが、その決断をしてもらう為にも休業や店内飲食を禁止した際に負担となる固定費を、国が少しでも補償し減らす事が新型コロナウイルス感染を早期収束する事に繋がりますので、ご賛同いただける方は署名をよろしくお願い致します。