家賃補償に関する進展報告

（一部投稿内容訂正あり）

大阪の吉村府知事が7都府県会議の際に休業補償としての家賃補償の提案を国政に対して提出してくれました。ただ一点気になるのが家賃猶予（モラトリアム法案）だと負債が増える一方なので、内部留保が無いか、あっても限定的な個人事業主にとっては現状解決にはなりません。また、家賃猶予によって休業を決断できる飲食店事業者は、一部の事業規模が比較的大きい事業者に限定されるので、抜本的な解決策にはならない懸念があります。

家賃猶予では無く政府補償による家賃免除を実施する必要があり、そうする事によって、積極的に店内飲食禁止に協力する飲食店が急増し、市中での新型コロナウイルス感染リスクを抑制する効果が出ます。

私達以外からも声が多く挙がっていた事だとは思いますが、先週から各所に働きかけて日本維新の会の一部の議員の方からも好意的な返答を頂いていた矢先の事なので、少しでも私達の声が届いたのかなと思える点では小さな一歩前進には繋がったのかなと思います。

もちろんこの問題は支持政党など一切関係なく立ち向かうべき問題です。

政党の壁関係なく国全体でウイルスに立ち向かう必要があるので、一刻も早く政府の方から家賃補償の発表が出されて市中での新たな動きにつながればと切実に思います。

ただし、依然として変化が起きていないままなので、実現されるまで出来るだけ多くの声を届ける必要があるため、引き続き本署名活動へのご協力の程よろしくお願いいたします。

私の方でも、家賃モラトリアム法案を検討されている議員の方々に、家賃補償（免除）に方向転換して頂ける様、引き続き提案していきます。