１０月３１日に行われた衆院選の最終投票率は戦後３番目に低い55.93％でした。

過去2回の衆院選の投票率は2014年が52.66％、2017年が53.68％だったので、それと比較すると増加はしましたが、残念ながらその増加はほんの僅かにとどまっており、投票率はずっと低いままです。

今回の衆院選は、コロナ禍の影響もあり、国民の生活が政治に密接にかかわることが国民に広く認識され、政権選択選挙として、今までになく国民の関心が高かった様に思われます。また、投票率アップの呼びかけも、SNSなどで多くの個人や団体が懸命に取り組み、特に今回は今まで政治的な発言をほとんどする事のなかった芸能人の方々が、「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」という市民プロジェクトを立ち上げ、投票を呼びかける動画をYouTubeに公開し大きな反響を呼ぶなど、投票率アップの機運も大変に盛り上がりました。

しかし、最終投票率は55.93％と前回の衆院選と比べ２％強のわずかな増加にとどまり、期待とは大きく異なる結果となってしまいました。原因は様々あると考えますが、今後、投票率を増加させるためには、息の長い継続的な活動を官民挙げて取り組む必要があると強く実感しました。

「投票率の低さは民主主義の危機」です。投票率アップの重要性を否定する政治家は居ないはずです。この問題は、政治信条などに関係なく政治家が早急に取り組まなければならない、民主主義の根幹にかかわる重要な問題です。今後は国会でその対策を議論し、投票率アップを国の責任で推し進めるよう要求する必要があると考えこのキャンペーンを立ち上げました。ご協力よろしくお願いいたします。