小島 太郎東京都, 日本
2020/04/10

親子断絶社会を容認する法的根拠である離婚時の片親親権強制剥奪制度ですが、法務省の他国調査が、問題を解決しようという視点では無い調査結果の公開となりましたので、具体的な他国調査項目を明示して調査公開を求める署名キャンペーンを開始しました。
賛同及び賛同の呼びかけをお願い致します。
500名位集まったら、第1回目の法務大臣宛て提出をする予定です。

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