ご協力いただいた皆様

「唯一の戦争被爆国　日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准してください！」と求めるオンライン署名は、昨日まで3200人ちょっとの賛同者だったのですが、1日で10倍以上となる33000人を超えました！

急にここまで伸びたのは、昨日の世界平和記念日に合わせてChange.orgがわざわざ添付のバナーを作って紹介してくれたことが大きいと思います。ありがとうございます！

菅政権の核兵器禁止条約に対する態度は、安倍前政権そのものであり、アメリカの「核の傘」依存一辺倒の被爆国にあるまじきものです。

菅首相は、政権発足直後の所信表明演説で、核兵器禁止条約に一言も触れず、参議院の代表質問（小池晃議員）で、日本をとりまく「安全保障環境」の悪化を口実に、抑止力の維持・強化を強調し、核兵器禁止条約に「署名する考えはない」と背を向けました。

「世界で唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶をリードする」と言いながら、核兵器廃絶への道をひらく核兵器禁止条約に背を向ける欺瞞的な態度を許してはなりません。

日本政府が「唯一の戦争被爆国」や「橋渡し」を看板に、国連総会に提出している決議に対して、非核国の政府だけではなく、核保有国、核依存国の政府からも批判を受けています。

今年の国連総会第1委員会（軍縮・安全保障）に日本が提出した決議「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」に対する採択状況は、賛成139、反対5、棄権33でした。昨年と比べて賛成国は9減り。反対は4、棄権は7増えました。

討論では日本決議に対する態度表明が集中しました。「核兵器禁止条約への言及がない。大志がない決議だ」（エクアドル）、「（核不拡散条約 [NPT] 合意の）内容がさらに弱まっていることに失望。新しい表現（書き換え）は、これまでの合意にたいして否定的影響を与える」（オーストリア）、「包括的核実験禁止条約 [CTBT] は選択肢ではない」（フランス）など厳しい批判が相次ぎ、非同盟運動のリーダー国であるインドネシア、マレーシアなどが賛成から棄権へ、北大西洋条約機構 [NATO] 加盟国のベルギー、ドイツ、カナダ、ノルウェー、オランダ、そして核保有国のフランスも賛成から棄権に回りました。

核兵器禁止条約が発効する新たな情勢のもとで、「唯一の戦争被爆国」である日本政府に求められていることは、核兵器禁止条約を支持し、参加することです。核兵器廃絶国際キャンペーン [ICAN] のベアトリス・フィン事務局長は、日本が核兵器禁止条約に加われば、「世界にとてつもない衝撃を与える。その決断は、核保有国の姿勢を擁護している他の国ぐにが核兵器を拒絶する引き金になる」と指摘しています。

核兵器禁止条約に署名・批准する日本の実現は、アメリカの核戦略に組み込まれた日本の安全保障政策を転換し、アジアの非核平和の確立にとって極めて重要な意義をもっています。

現在、南シナ海、東シナ海をめぐる米中対立、覇権争いは東南アジアをはじめアジアに危険をもたらしています。日本はアメリカの同盟国として軍事演習にも参加し、経済的にも協力しています。アジアで核兵器禁止条約に反対している国は韓国と日本だけです。それだけに、禁止条約への日本の参加は、北東アジアを含め、アジアの非核平和の確立にとって大きな貢献となることは疑いようがありません。

核兵器禁止条約の発効という歴史的情勢の中で、世界で唯一、戦争で核兵器による筆舌に尽くしがたい被害を体験した被爆国日本の政府が役割を果たせないでいる現状を変え、核兵器のない世界の実現に真に貢献する日本を実現することは日本の運動に課せられた国際的責務です。

さらに多くの人に賛同してもらえるように、皆さんのさらなるご支援、ご協力を心よりお願いいたします。