皆様のご賛同のおかげで、フリーランス・自営業者に対する救済措置が次々と具現化しております。

3月25日より、お住まいの市町村社会福祉協議会で、生活福祉資金貸付制度の申込受付が開始されます。
基本的には「貸付」ですが、今回の特例措置では、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯については、「償還を免除」することができます。
休業向けの「緊急小口資金」、失業向けの「総合支援資金」の2種類がありますが、いずれも最寄りの市区町村社会福祉協議会に、ぜひお気軽にご相談ください。

以上は、3月10日に発表された緊急対応策第2弾の詳細が確定したご案内ですが、政府は引き続き、フリーランス・自営業者に向けた追加の支援策を制度設計中です。
フリーランス協会も微力ながら、協力を続けて参りたいと思います。