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まるで奴隷。 アダルトビデオ強要被害で苦しんでいる 若い女性や少女たちを救うために 必要な法整備を一刻も早く実現してください。

■AVに出演強要される女性の被害が相次いでいます。

「タレントにならない?」「モデルにならない?」などとスカウトされ、タレントやモデルになる夢を膨らませて誘いに応じる若い女性たちが、アダルトビデオの出演を強要されるという被害が相次いで報告されています。日本を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは支援者・被害者から聞き取りを行い、被害の実態を調査しました。その結果、若い女性たちが、AVに出演するという意識がないままプロダクションと契約を締結した途端、「契約だから仕事を拒絶できない」「仕事を断れば違約金」「親にばらす」等と脅され、AV出演を余儀なくされる事例が後を絶たないことが判明しました。

若い女性の無知や困窮に乗じて、衆人環視のもとでの意に反する性行為を強要し、その一部始終が半永久的に公にさらされる被害は著しい人権侵害であり、違約金の脅しによりこうした奴隷的な立場に置かれる「債務奴隷」ともいえる深刻な事態であり、女性に対する深刻な暴力です。

AV強要の結果、深刻なPTSDに苦しめられる人、いつまでもビデオが販売され、インターネットに一番知られたくない映像が公開され続けることを苦に自殺をする人、整形手術を繰り返す人など、被害は本当に深刻です。

詳しくは、私たちが2016年3月3日に発表した、以下の調査報告書を読んでください。

http://hrn.or.jp/news/6600/

■こうした被害に対応する法律は存在せず、監督官庁もありません。

 AVプロダクションやメーカーには監督官庁もなく、風適法の適用もないため、違法行為は野放しで、女性は救済を求めることができません。関連する法律のうち、「児童ポルノ禁止法」は18歳未満の少女のみを対象としており、18歳を過ぎるとこの法律では保護されません。

AV出演は、職業安定法、労働者派遣法上の「有害業務」とされ、プロダクションが雇用する女優を勧誘することは職業安定法上の処罰対象となり、プロダクションが雇用する女優をメーカーに派遣して撮影に応じさせることは派遣法違反として処罰対象になります。 

しかし、業者は、巧みに女性との契約を労働契約でなく「委任」「委託」などの契約にしてしまい、実際には指揮命令関係があるのに、あくまでそれがないかのように装い、法の適用を免れています。

そして、撮影中にどんなひどいことを強要されても、「同意」「演技」だとして、強姦、強要、傷害、暴行罪等が立件されるケースはほとんどありません。

さらに、今の法律では「消費者」の定義にあてはまらないため、消費者の保護も受けられません。

AVというだけで、消費者としても保護をされず、労働者としても保護されない、リベンジポルノや性暴力の被害者よりもひどい二次被害に苦しんでも何らの救済もない、それでよいのでしょうか。

■被害を防止し、被害者を救う法制度とは。

 こうした状況を改善するために、ヒューマンライツ・ナウは立法による解決と政府、国会による一日も早い対応を求めます。私たちが考える必要な法改正は以下の通りです。

●  消費者庁に対して

消費者被害本通常国会に提出予定の「特定商取引法」の改正にあわせて、アダルトビデオの性搾取被害を加える改正案を提案すること。

また、消費者安全法の範囲も同様に拡大して、悪質業者への命令、指示や業務停止ができるようにすること。

● 内閣府に対して

AV強要被害に関する必要な調査を行い、AV強要被害の被害者を保護・救済できるよう、必要な法改正案を検討準備すること

 法律には以下の内容を盛り込んでください。

  1.  監督官庁の設置
  2.  不当・違法な勧誘の禁止
  3.  違約金を定めることの禁止
  4.  意に反して出演させることの禁止
  5.  女性を指揮監督下において、メーカーでの撮影に派遣する行為は違法であることを確認する。
  6.  禁止事項に違反する場合の刑事罰。
  7.  契約の解除をいつでも認めること
  8.  意に反する出演にかかるビデオの販売差し止め
  9.  悪質な事業者の企業名公表、指示、命令、業務停止などの措置
  10.  相談および被害救済窓口の設置

  同時、警察・検察には違法行為を積極的に捜査・起訴し、悪質な被害から女性たちを救済するよう求めます。

  私たちの発表記者会見はメディアで大きく取り上げていただきました(以下はその一部です)。

  http://news.yahoo.co.jp/pickup/6193325

  http://www.asahi.com/articles/ASJ335QB8J33UTIL02H.html

  http://hrn.or.jp/news/6618/

しかし、法律を実現するには多くの人の賛同が必要です。ぜひ皆様、ご協力ください!!

 

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  • 総理大臣
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  • 厚生労働大臣
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