内密出産の法制化を求めます――赤ちゃんと母親の命を守るために

🎥【感謝】テレビくまもと様に取り上げていただきました✨

 

 

1. はじめに――なぜ内密出産の法制化が必要なのか？

日本では、予期せぬ妊娠に直面し、誰にも相談できず孤立する女性が少なくありません。​その結果、適切な医療を受けられないまま自宅で出産し、新生児遺棄や母体の健康リスクが発生する深刻な社会問題が続いています。※こども虐待による死亡事例（こども家庭庁）

 

 

内密出産とは、妊娠した女性が医療機関にのみ身元を明かし、行政や他の関係者には匿名のまま出産できる制度です。​しかし、現在の日本にはこれを認める法律がなく、対応する医療機関も限られています。​

伊藤孝恵参議院議員らの尽力により、2022年に、こども家庭庁がガイドラインを策定していますが、法整備には至っておらず、法制化がなければ解決できない根本的な問題が多数残っている状態です。

​なお、朝日新聞は2025年4月3日の社説で、「石破首相も昨年末、国会の質疑で、政府で検討する考えを示している。法制化されているフランスやドイツ、韓国の経験も踏まえ、国レベルで検討すべき時期に来ている」と詳述くださっています。

2. 内密出産が求められる背景

熊本市・慈恵病院の取り組み

熊本市の慈恵病院は、2007年に親が育てられない新生児を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」（通称「赤ちゃんポスト」）を設置し、予期せぬ妊娠に悩む女性たちを支援してきました。​さらに、2021年12月には日本初の内密出産を実施し、2024年12月までに38名の赤ちゃんが内密出産によって生まれています。NHK報道 ​

 

 

東京都墨田区・賛育会病院の取り組み

さらに、2025年3月31日、東京都墨田区の賛育会病院が、親が育てられない子どもを匿名で預かる「ベビーバスケット」（通称「赤ちゃんポスト」）と、医療機関のみに身元を明かす「内密出産制度」の運用を開始しました。​医療機関としては、熊本市の慈恵病院に続き国内2例目となります。

※写真は賛育会HPより引用   ​NHK報道

 

 

内密出産を希望する女性たちの現状

慈恵病院によると、内密出産を希望する女性の多くは、家族に妊娠を知られたくない、家庭内暴力、宗教的な問題、不倫、経済的困窮など、さまざまな事情を抱えています。​こうした背景から、緊急化におかれた彼女たちを守る適切な支援がなければ、孤立出産や新生児遺棄が今後も発生する可能性があり、その予防策としての制度整備が求められます。 ​

3. 各国の状況

なお、ヨーロッパの一部や韓国では「内密出産」に相当する制度がすでに法制化されており、母子の命と人権を守るための社会的仕組みが整備されています。

たとえばフランスでは1996年から「匿名出産（accouchement sous X）」が法律で認められており、妊婦は病院に身元を明かさずに出産することができます。また、将来、子どもが出自を知りたいと希望すれば、母親が情報を残していた場合に限り、その身元を知ることができる制度もあります。出産費用は公的医療保険によってカバーされ、妊婦の経済的負担はほとんどありません。

 

 

ドイツでも2014年に「内密出産制度」が導入され、妊婦は医療機関には身元を明かしつつ、行政や第三者には匿名で出産することが可能です。この制度では、子どもが16歳以上になった時点で、行政を通じて生みの親の情報にアクセスする権利も保証されています。こちらも出産費用は公費でカバーされるため、経済的事情にかかわらず安全な出産が実現できる仕組みになっています。

 

 

そして最近では、お隣の韓国でも2024年から「保護出産制度」が施行されました。これは、妊婦が身元を明かさずに出産できる制度であり、医療機関での安全な出産を確保するとともに、赤ちゃんの遺棄を防ぐことを目的としています。この制度の下、出産や入院にかかる費用は国や自治体が負担し、妊婦の経済的負担を軽減しています。 韓国でも制度の導入にあたっては、母子の命と人権、そして子どもの出自を知る権利のバランスが重視されています。

 

 

このように、内密出産は世界の潮流となっており、欧州やアジアでも制度化が始まっています。日本でも一刻も早く法制度として整備し、すべての命を守る社会の実現が求められています。

4. 現状のガイドラインでは解決できない問題点

こども家庭庁が策定した現状のガイドラインは、現状の内密出産を一定の基準で認めるものですが、以下の課題を解決できていません。​

• 母親の身元情報の管理責任が不明確
• どの機関が情報を管理し、どのように保護するのかが不透明
• 子どもの出自を知る権利の保障が不十分
• 母親の情報開示ルールが統一されておらず、医療機関ごとの対応にばらつきがある
• 内密出産を受け入れる医療機関の基準がない
• 全国でどの病院が対応できるのかが不明確であり、対応可能な施設が極めて限られている（現状は熊本市と東京都墨田区のみ）
• 緊急時の対応が不透明
• 母子に危険が迫った際、他の医療機関への引き継ぎ方法が規定されていない
• 戸籍の取り扱いが複雑で不明確
• 母親が後に身元を開示した場合、子どもの戸籍変更手続きのルールが未整備　など

これらの問題は、専門家による十分な議論を前提とした法的な枠組みを整備しなければ解決できません。​

5. 署名後に期待される変化

本署名にご協力いただいた際に、以下の方向性の変化が期待されます。

• 母親が匿名で安全に出産できる制度の確立（内密出産の法制化）
• 医療機関の法的・財政的支援の強化（国による予算の制定）
• 医療機関と支援団体の連携強化
• 子どもの出自を知る権利の保障の強化
• 国が母親の情報を適切に管理し、子どもが一定の年齢になったときに開示請求できる仕組みの整備   

※写真は慈恵病院の「こうのとりのりゆかご」

 

 

6.法制化が実現すると得られるメリット

法制化が実現すれば、予期せぬ妊娠に直面した女性が誰にも相談できずに出産を迎える「孤立出産」のリスクを減らすことができます。制度として内密出産が整備されることで、医療機関と早期につながることが可能となり、命を落とすリスクや心身のダメージを未然に防ぐことが期待されます。

• 孤立した母親の命と健康がより守られる社会の実現
• 赤ちゃんの遺棄事件が大幅に減少
• 安全な環境での出産を可能にし、妊産婦の死亡率を低減
• 妊娠を理由に社会的制裁を受けることなく、適切な支援を受けられる環境を整備

 

 

7. 皆さまへのお願い

◆赤ちゃんと母親の命を守るために、あなたの署名が必要です◆

この署名が多く集まれば、政府に「この問題を本気で解決すべきだ」という声を届けることができます。どうか、あなたのお力をお貸しください。あなたの一筆が未来を変える力になります。

8. その他

・主催：一般社団法人 全国47都道府県に赤ちゃんポストを広める会

・メディア報道：

　NHK（2024年12月16日）

　熊本日日新聞（2024年8月20日）

　くまもと県民テレビ（2024年8月23日）

・議員向け勉強会の様子①（慈恵病院・蓮田院長をお招き）：2024年12月14日

 

 

 

 

・議員向け勉強会の様子②：2024年10月23日

 

 

・こども家庭庁との協議の様子：2025年2月14日

 

 

・電子署名窓口：

　佐藤  匡史（代表理事）

　飛澤　結（公式アンバサダー）

・当会SNS：

　公式YouTube（赤ちゃんポストチャンネル）

　公式X

・各社報道

 

 

 

 

朝日新聞　

京都新聞　

信濃毎日新聞　

北海道新聞　

北日本新聞　

毎日新聞​

東京新聞​

河北新報（宮城県仙台市）​

沖縄タイムズ

 

 

 

 

 

 

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#内密出産のガイドラインを法律にすることで赤ちゃんの命を守ります #嬰児殺を世の中から根絶し赤ちゃんの命を守ろう