兵庫県内では小中学校で1人1台のタブレット端末環境が実現しており、兵庫県教育委員会は高等学校段階においても同様の学習環境は不可欠であるとしています。そして、2022年度から教科書などの学用品と同様の扱いとしてタブレット端末についても全ての高校生に自己負担で用意させる方針となっています。

　県は「経済的な事情のあるご家庭には、従来の奨学金制度に加え、端末購入に係る奨学金貸与制度を充実しているところ」（2019年度決算特別委員会）と言うように、現状では金銭的に端末を用意するのが厳しい家庭は借金をするしかありません。

　タブレット端末は高価なものであり、他の学用品と同様に考えることはできません。タブレット端末を導入するのであれば、同じ性能のものを全ての高校生に自己負担なく県費によって用意することが、教育の機会の平等の観点からも重要であると考えます。

　1人1台のタブレット端末の自費購入方針を撤回し、県費負担で実施することを求めます。

　集まった署名は、2021年6月の兵庫県議会での請願で届けます。