こんにちは、ご賛同いただき誠にありがとうございます。　

あと1週間に迫った学習会を宣伝します。

◆学習会の告知◆

～公立保育所の大切さについて～

◆内容◆
1部：現役保育士さんからの公立保育所の大事さ
2部：桜保育所民営化をとおして
3部：意見交換
開催日：
2022 年 7 月 22 日（金）午後 7 時～
開催場所：西南生涯学習センター　ホール
※オンラインでの参加も可能です。ZOOM にて ID と pass をお送りします。
※当日、会場でのお子様連れも可能です。できる限り対応いたします。ご連絡ください。

主催：こどもの笑顔まもる会～この指とまれ～
連絡先：
mihoren.since2021@gmail.com 　担当者：浦川

さて、見出しにあります子ども家庭庁。ただ、一括しての子どもの支援と思い込んでいた私はあほでした。

ついでに家庭ってつくと、家庭がない子どもはどうするんでしょうか個人的には「個人の責任」にまた押し付けるのか？と。

なんと、またまた一元化だと思っていたら、

幼稚園は文科省、子ども園と保育園が子ども家庭庁に移り、2025年には保育園の存続の危機だということがわかりました。

幼稚園はやっぱり別なんかい。

保育園のニーズは高まるが待機児童がほぼいなくなるそうです。（国の基準での待機児童であり、先日報道ででたような三木市の待機児童は特例待機といいます。待機にはカウントされません。）

子どもの数が減ったら予算を削減して人員を削減してって考え止めませんか？そろそろ。って言いたい。

待機児童対策の1歳児保育の1：6を予算維持したまま1：5とか1：4でいいじゃない。でも知らない間に始まります。

厚生労働省が今まで担っていた感染症対策も医療的ケアの保育も充分ではないが積み重ねでできていたと思う内容が、教育に傾いた子ども家庭庁にできるのか。

公立は、福祉の一部だけを担う保育でいいのか？地域の街の子育てを守るのが公立保育所の役割のはず。もう一度振り返って議論してほしい。と、今日も願っております。

引き続きよろしくお願い致します。