埼玉県にある独協大学（私立）で難民やパレスチナについてのゼミを担当している高橋です。

外国人犯罪者の追放を呼びかける政府・入管庁のレトリックに注意しましょう。罪を犯す可能性は誰にでもあります。日本人も外国人も同じです。罪を犯せば刑務所に行きます。そして刑期を終えれば自由の身となって社会復帰を目指します。ところが外国籍の人は、在留資格や犯した犯罪の種類によって異なりますが、現行の入管法でも、出所後に収容・退去強制になる場合が多いのです。今回、政府・入管庁は送還忌避者には前科者が多く、治安維持のため、入管法を改正して彼女たち/彼らをより迅速に送還すべきだ、と主張しています（「そこが知りたい！入管法改正案 https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00003.html」参照）。

過去の犯罪歴で人を差別した上に、さらに外国人だからテロリスト予備軍であるかのように扱う姿勢を、許すことはできません

昨日は独協の学生たち、BONDの皆さんと東京入管に行きました。面会した方たちは、ここ数日、収容される人たちが急増している、と言っていました。収容所内の感染対策のために仮放免されていた人たちの再収容が始まったようです。在留資格がなくなっても人権は護られなくてはなりません。入管法改悪阻止のため、私たちみんなで声を上げましょう。