昨年の進捗投稿以降、発起人は国民民主党・参議院議員の矢田わか子氏とやり取りを続けておりましたが、近々参議院・予算委員会の質疑にて、児童手当削減の話題を取り上げていただく運びになったことをご報告いたします。現時点では来週15日(月)夕刻の質疑にて取り上げる予定とのことです。質疑の詳細な時間（および予定変更など）は矢田わか子氏のTwitterにて案内されると思われます。
また、併せて皆様からお預かりした署名についても、政府への提出の働きかけをお願いすべく、矢田わか子氏に託すことにいたしました。これまでにご賛同いただいた皆様に対して、改めて深くお礼申し上げます。
児童手当に関する政策の今後について
既報の通り閣議決定されていることもあり、直近では本キャンペーンで求めた撤回は難しいことが予想されます。しかしながら、現時点ではまだ法案が成立したわけではありません。また仮にこのまま成立したとしても世論の高まりがあれば、児童手当制度にとどまらず少子化対策全般についての将来を変える可能性は十分考えられます。
そこで皆様へのお願いです。今後も一人でも多く署名賛同者を増やすようにご協力いただくようお願い申し上げます。山田太郎氏もご自身の動画にて仰っていましたが、賛同者の数は10万筆程度が一つの目安になると思われます。これまでにご賛同いただいた方々も、ご両親やご家族、あるいはお知り合いでまだご賛同いただけていない方がいらっしゃいましたら、ぜひともお声がけをお願いいたします。
現行の児童手当（子ども手当）制度は、所得税および住民税の年少扶養控除と引き換えに始まったものです。扶養控除（税制において生活で発生する「経費」に相当）の中で、16歳未満の扶養控除だけが無いことからも、児童手当に所得制限を課すこと自体がおかしいと発起人は考えます。