政府は引き続き「世帯合算」を目指しており、私たちの声は全く届いていないようです

朝日新聞の報道「75歳以上の医療負担増や児童手当で結論　政府検討会議」によると、政府はなおも世帯合算を目指しているようです。

> 一方、所得基準の算定基準を現在の「世帯で所得が最も高い人」から「世帯合算」に変更する見直しについては、世代間の公平性の観点などから「引き続き検討する」とした。

「世帯合算」については子育て世代内の公平性という観点で賛成する声が一定数あることも事実です（「世代間」と「世代内」の公平性は別の考え方です）。しかし政府はそもそも子育て予算を増額する必要性を考えておらず、そのような方針のもとでは、世帯合算の後は所得制限がさらに引き下げられることが目に見えています。日本の子育て支援は先進諸国の中でも低い水準であり、子育て予算は増額することこそ必要です。待機児童の解消は引き続き目指すと同時に、児童手当については所得制限の撤廃こそ議論すべき事柄であると、発起人は考えております。

世帯合算の実施は一度見送られたものの、賛同者の皆様にとっては引き続き予断を許さない状況です。引き続き政治の行方に注目されることをおすすめいたします。

国会質疑への提出が取りやめになりました

近々開催される国会質疑にて本件を取り上げていただく予定でしたが、残念ながら見送りとなりました。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の流行拡大を受けて、社会情勢を踏まえた結果、限られた質疑の時間をそちらに充てることになったためです。

皆様からお寄せいただいたアンケートについては有効活用すべく、ご協力いただいた国会議員の方へ届けさせていただきます。

来年1月からは通常国会が始まります。本件はその場で議論されることになると思います。賛同者の皆様は本件の動きを引き続き見守っていきましょう！