既報の通り、政府は児童手当の見直し案を決定し、年収1200万円を上限として特例給付に所得制限が導入されることになりました。ホッとした方も多いと思います。
しかし実はこの背景で、発起人は内閣府への署名提出を模索しておりましたが、「少子化対策担当大臣の指示により、内閣府は組織として受け取らない」という回答が来ました。政府は今後も児童手当だけでなく、子育て予算全般を縮小する方針であると危機感を頂いています。
その後も引き続き国会議員の方へ協力を求め、近々国会の質疑にて取り上げていただける運びになりました。子育て世代が政治に対して直接声を上げる、またとない機会です。この機会を最大限活用すべく、アンケートにご回答お願いいたします。
※集まったご意見は今後の政治に反映していただくことを目的として、この話題に注目してくださっている政治家（国会議員）の方へお伝えいたします。また、関係省庁への提出、およびメディアなどへ一部公表する可能性があります。
※スケジュールの関係上、12月15日(火)を締め切りといたします。状況によってはさらに早くに締め切る可能性もございますので、早めにご回答いただけますと助かります。
山田太郎議員とのやり取りの経緯について
前回の投稿の後、発起人は水面下で何名かの国会議員の方へ協力を依頼しておりました。
当初、山田太郎氏（自民党・参議院議員）に、要望書と署名提出の紹介議員として活動していただけることになっておりました。ところが、山田太郎氏が内閣府へ要望書と署名の提出を依頼したところ、内閣府から「少子化対策担当大臣の指示により、内閣府は組織として受け取らない」という回答が来たとのことでした。事の経緯については、山田太郎氏のYouTube配信動画、【第427回】荻野幸太郎さんと語る表現の自由 # 山田太郎のさんちゃんねるにて、ご本人が詳細を話されています（本件に関する話題は42分頃から）。
要望書と署名の受け取りは、必ずしも政策への反映を約束するものではありません。それにも関わらず受け取ること自体を拒否する政府の姿勢は、子育て世代の声をないがしろにするものであり、発起人は憤慨しております。この状況に対する懸念を一人でも多くの方にご存知いただきたく、ご賛同者の皆様へお知らせする次第です。
一人ひとりの声は小さくとも、その声が多く集まることで政治は変えられます。子育て支援の必要性を訴え、子育ての明るい未来を切り拓きましょう！