フランス、ベルギー、オーストラリア、オーストリア、カナダ、ドイツ、中国では政府が公式にカルト宗教やセクト集団をリスト化しています。
※ここでいうリスト化とは、政府が公式な文書によってカルト・セクトを分類・指定・公開等をすることです。

我が国、日本でも安倍元総理銃撃に端を発して改めて宗教問題が取り沙汰されるなか、二度とこんな悲劇を繰り返さないために、今こそ国として、政府として政教分離原則を見直し、カルト(セクト)指定基準を設けるべきです。信教の自由を守りながらも、反社会的詐欺集団の被害者を減らす対策として、まずはカルト指定（リスト化）が早急に必要だと考えます。仕組みを変えなければさらなる惨劇を生み出すだけです。

これは宗教団体に限らず洗脳やマインドコントロール、詐欺等の被害が多いとされる霊感商法、マルチ商法、ネットワークビジネス、自己啓発セミナー等を隠れ蓑とする反社会的詐欺集団に関してもセクト（悪徳集団）として同様のリスト化がなされるべきです。
※『カルト』『セクト』の定義についてさまざまな見解がありますが、ここでは過激で異端的な新興宗教団体から宗教に限らず社会的に警戒を要する集団までを包括した意味で使用しています。

ただし、念のため明確に強調しておきたいのは、これは信教、思想・信条、集会・結社の自由と権利を侵すことや規制するものではなく、あくまでリスト化であるという点です。

また、カルト・セクトの指定基準として、その集団の教えや教義、信仰、思想信条で判断するのではなく、その集団の行為のみ注視します。実際に何を行なって、どういった社会的な問題を起こしたのか等、国民の生活を脅かす反社会的な弊害についてのみ検証することが重要だと考えています。
※先に述べた諸外国も宗教や信条そのものを問うのではなく、実際に起こっている反社会的行為をもとにセクト・カルト指定をしています。

　【カルト・セクトのリスト化要件】
※フランスで定められているセクト（カルト）に関する危険性の判断基準10項目を丸々元にしていますが一部表現を改めています。

1. 精神・情緒の不安定化
2. 法外な金銭的要求
3. 家族や社会からの断絶を誘導
4. 心身への危害（脅迫・暴言・暴力行為）
5. 子どもへの強制的な入信・入会
6. 反社会的行為を容認・誘導
7. 公共の秩序を乱す行い（迷惑行為）
8. 多くの訴訟問題
9. 通常の流通経済からの逸脱
10. あらゆる行政機関(国家権力)への浸透の企て

上記項目のひとつでも該当すれば、管轄省庁は速やかに当該団体をリスト化し、不法行為や危険な行為が継続されていないか監視する必要があるでしょう。
※繰り返しになりますが、リスト化は規制対象ではありません。信教、思想・信条、集会・結社の自由と権利は保証されます。

　【だれもが安心して暮らせる未来のために…】
このカルト・セクトのリスト化が適用されれば、国民が安心してあらゆる宗教・団体・組織に入信・入会・加入できるようになり、健全な信仰や活動をしている宗教・団体・組織側も社会への公益性や清廉潔白であることを堂々と布教・アピールすることができるようになるため、双方に大きなメリットがあります。

ぜひあなたにもご賛同いただき、危険なカルト教団や反社会的詐欺集団を指定・リスト化するよう、政府および行政機関に要請させてください。