本署名（住民の生活を支える「非正規公務員（会計年度任用職員）」を雇い止めせず、労働条件を良くしてください）にご協力いただいたみなさま

会計年度任用職員の処遇改善を求めて2022年10月からとりくんできた本署名は紙版の署名とともに、複数回に分けて総務省に届けてまいりました。みなさまのご協力が力となって、この1年で大きな前進がありました。 

【1年間のとりくみで大きな前進がありました！】

• 2022年12月23日には再度の任用に際し公募が必須ではないとする総務省通知が出され、機械的な3年目の公募（いわゆる「3年目の壁」）を許さない力になりました。また、同じ通知は、賃金決定において最低賃金に留意するよう自治体に求めており、最賃割れの是正にもつながりました。
• 2023年4月26日には、会計年度任用職員への勤勉手当支給を可能とする地方自治法の改正が実現し、これまで未支給であったボーナスの一部（成績に応じて配分される「勤勉手当」）の支給も可能となりました。
• 2023年5月2日には、秋の給与改定時に会計年度任用職員にも4月に遡って給与の差額を支払う事を基本とする総務省通知が出され、正規との均等待遇実現に一歩前進を勝ち取りました。 これらの前進は、署名にご協力いただいたすべてのみなさまのおかげです。

【さらなる処遇改善をめざして新たな署名にとりくみます】

こうした前進をさらに確実なものとし、さらなる処遇改善を実現するために、自治労連は新たに、「住民の生活を支える『非正規公務員（会計年度任用職員）』がもっと！ずっと！安心して働きつづけられる仕組みを実現してください！」にとりくみます。

自治体を支える会計年度任用職員の処遇改善は、非正規労働者自身の生活を保障するとともに、住民サービスの向上や地域経済の活性化といった自治体そのものの改善にもつながります。

自治労連は、会計年度任用職員のさらなる処遇改善にとりくみ、最終的には短時間でも任期の定めなく働きつづけられる自治体職員制度の実現をめざします。ぜひ今後もご協力をお願いします。

※署名をはじめとした”誇りと怒り”の3Tアクションの取り組みはマスコミでも大きく取り上げられてきました。1年間の取り組みをまとめた動画をぜひご覧ください。https://youtu.be/O3X5mMH0qkI