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夏に集めたアンケートの回答をお返しする記者会見が各地で開かれています。鹿児島、沖縄につづき、島根の仲間も記者会見をおこないました。

自治労連がおこなった会計年度任用職員の実態アンケート(中間報告)について、島根の仲間が県内での調査結果や現場実態について会見し、地元新聞や全国紙の地方欄に取り上げられました。

• 「会計年度任用職員『ワーキングプア』5割超」（『山陰中央新報』10月2日付））☜WEB版あり
• 「任用職員の賃金 処遇改善進まず」（『読売新聞』（島根県版）10月2日付）
• 「6割近くがワーキングプア 県内自治体 会計年度任用職員の実態調査」（『島根日日新聞』10月3日付）

記者会見では、自治労連島根県事務所・石田忍所長は「給料とやりがいを向上させる職場環境の実現を目指す」と述べました。
『島根日日新聞』では、県人事課が「これらの人たちの力をかりなくては県行政は回らなくなっている。処遇改善に向けて給与の上限を引き上げるなど昇給の在り方を工夫したい」と記者の取材にコメントするなど、インパクトも与えています。

こちらの実態アンケートも最終2万を超え、現在集計中です。結果が出次第、こちらでもお知らせしていきます。