東京都豊島区が導入方針を示している民泊への規制強化案が、事業者から「遡及適用にあたり財産権の侵害だ」として強い反発を招いています。

改正案の主な内容

営業期間の短縮： 既存施設も含め、営業可能期間を従来の年間180日間から、7〜8月と12月20日〜1月10日の合計84日間に大幅に短縮。
新設の制限：
区内の約半分を占める住居専用地域、文教地区での新設を認めない。
施行時期：
パブリックコメントを終え、区議会で成立すれば2026年7月をメドに施行を目指す。

事業者側の主張と問題点

財産権の侵害：
既存施設への規制適用（遡及適用）は、事業者の投資回収の機会を奪い、憲法上の財産権の侵害にあたるおそれがあるとしています。民泊収入は半分以上減ると懸念されています。
他区との比較：
同様の規制を検討する墨田区が既存事業者への適用を見送る方針であることと比較し、豊島区の対応の厳しさが際立っています。墨田区は、遡及適用は営業の自由や財産権の重大な制約になり、違法になる可能性が高いと判断しています。
取り締まりの優先：
事業者側は、現行法でできるルールを守らない事業者への取り締まり強化を優先すべきと主張。豊島区が業務改善命令などの処分をしていないのに対し、新宿区は業務停止命令を出した例があり、「現行法でできる対応をせず規制をかけることは、適正手続きとはいえない」との指摘も出ています。
豊島区の主張と背景

住民の苦情増加：
既存事業者への苦情が前年度比5割増の120件に達しており、「生活環境の悪化が生じた場合には、制限条項の追加の可能性がある」と事前に手引に明記していたため、やむを得ない措置としています。
迅速な手続き：
区長は区民の具体的な「お困りの声」を受け、「スピード感を持って進めたい」として、異例の短期間（検討会1回後すぐにパブコメ）で改正案の議論を進めています。

懸念される点

規制強化により、実態把握や監督が困難な違法民泊が海外アプリなどで増加し、かえって生活環境が悪化する懸念も指摘されています。
区はパブリックコメントの意見を可能な範囲で反映したいとしていますが、事業者の要望がどこまで見直されるかは不透明な状況です。