宛先

・厚生労働大臣

・厚生労働省

・一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）

・一般社団法人 日本人材派遣協会

・各関連企業

 

概要

会社都合による休業・待機に伴う休業手当の見直しと、現代生活水準に合わせた給与保障を求める署名

 

詳細

本署名は、会社都合による突然の業務キャンセル（案件バラシ）や待機指示に伴い、労働基準法第26条（休業手当6割規定）を盾にした安易な賃金削減が常態化している現状を是正し、労働者の最低限の生活を保障する制度改善を求めるものです。

 

実態

業務確定直後のキャンセルと不当な拘束 業務参画が確定した翌日に、会社都合（「案件がなくなった」等）により突然キャンセルとされるケースが発生しています。労働者に一切の過失がないにもかかわらず、その後の待機期間中の給与は6割に削減されます。 さらに深刻なのは、待機中であっても「いつ次の面談が入るか」「いつ連絡が来るか分からない」状態に置かれ、常に連絡待機を義務付けられる実質的な拘束状態が発生している点です。これにより、他の副業や一時的な労働による収入補填すら物理的・時間的に不可能な構造に追い込まれています。

 

生活への影響

現代の物価・固定費に追いつかない給与削減 給与の4割削減により、家賃や光熱費などの固定費支払いは限界に達し、貯金を切り崩して生活を繋がざるを得ない状況が生じています。食事の回数を1日1回に減らさざるを得ないなど、生存権を脅かすレベルの困窮と、将来への極度な精神的負担・不安を強いられています。現行の「6割支給」は、現代の物価水準や固定費の実態にまったく即していません。

 

業界の構造的問題

事業主側の営業リスクやクライアント都合の不利益を、立場の弱い労働者個人へ転嫁する運用が横行しています。実質的に労働時間を拘束しながら賃金カットを行う対応は、労働者の生活基盤を著しく脅かすものです。

 

この署名で求めること

(1)休業手当の引き上げと最低生活保障基準の策定（行政への要望） 労働基準法第26条の休業手当について、現代の生活水準・物価に合わせた基準の見直し（給与8割以上、または月額20万円以上のいずれか高い方を下限とする等）を行うこと。　　　

 

(2)会社都合待機時における「拘束」に対する適切な対価の義務化 指示待ちや面談対応などの「連絡待機時間」が発生する場合は実質的な労働とみなし、安易な6割減額を認めず、社内業務の提供または満額に近い給与保障を行うようガイドラインを策定すること。

 

(3)業界全体における安易なキャンセルの抑止と自主規制（業界団体への要望） 事業主・クライアント間の安易な直前キャンセルを防止する取引ルールの適正化と、労働者にリスクを被らせないためのガイドラインを策定・遵守すること。

 

各国の法令が示すように、働く人々への適切な補償は社会的義務です。皆様の署名によって、この声を立法府や関連機関に届け、立場の弱い従業員を守るための法改正を実現していきましょう。署名へのご協力をお願いいたします。