衆議院の政治改革特別委員会では、自民党から「透明化」法案、立憲民主党や維新の会など野党５党から企業団体献金禁止の法案が出ており、公明党と国民民主党は共同で、企業団体献金の禁止ではなく上限規制や献金先の範囲を絞るような法案を出そうとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763371000.html

さて先週の話になりますが、３月末までに採決が予定されているということで、自由法曹団の弁護士で記者会見を行いました。

記者会見では国会議員要請をしている中での議員の反応、ネット署名が開始10日あまりで2万6000超集まっていること、請願も行っていることを報告しました。

なかなか厳しいたたかいですが、国民民主党の委員のところに要請に行った際、「世論次第です」という話もありましたので、引き続き、企業・団体献金禁止の法案に国民民主党や公明党も賛成するような世論作りをしていきたいと思います。

また、急遽始めたにもかかわらず短期間で27000以上のご賛同をいただき、ありがとうございます。国会では、自民・公明・国民の3党が献金した企業の公表の範囲を広げる案で合意したと報じられていますが、法案としてはまだ出ておらず、「かけ逃げ」の様相となっています。
　政治団体を含めて献金者を公表することはけっこうですが、これと企業・団体献金を禁止することは両立しうるものです。ですから、「禁止よりも公表を」と対立させるべきものではありません。
　国会の課題は企業・団体献金の禁止に踏み切るかどうかであり、さらに大きな世論を国会に届けるべくご協力のほどお願いいたします。