介護は、人と人が繋がる大切なこと。しかし、介護現場は極度の人手不足。給与は安くて生活が厳しい。介護報酬が下がって介護事業所の倒産も多い。介護を利用する側も、必要な介護を受けたくても受けられない人もいる。介護からの「卒業」を迫る自治体も出てきている。介護保険料は上がる一方。介護のための離職は止まらない。介護苦からの虐待や心中も全く減らない。 いつまでも、私たちは、黙っているわけにはいきません。介護現場から、利用する側から、介護する家族から、介護関係者が全国から厚労省交渉へ行きます！ 署名は以下からです。シェアお願い致します！ http://chn.ge/2zo61km ■11月24日（金） 11時50分　厚労省前集合 12時から　厚労省前宣伝活動 13時から　打ち合わせ 14時から　厚労省交渉開始 　 場所　厚労省Ｂ103 ※感謝！厚労省交渉は、福島みずほ参議院議員の協力のもと行います。 ■署名の要点 ① 生活援助をはじめとするサービスの切り下げなど制度改悪を行わないこと ② 利用者負担を引上げないこと ③ 介護従事者の賃金・労働条件を国庫負担で改善すること 　この間、「介護の社会化」をうたった介護保険制度の根幹が揺るがされ、障害者総合支援法は、障がい者や家族の切実な要請とはかけ離れたものとなっています。 　今年４月、全国すべての自治体で、要支援１，２の人たちのホームヘルパー・デイサービスが介護保険から外され市町村事業へと移されました。その多くで報酬切り下げ・無資格者の導入、サービス利用の制限や取り上げが行われ、制度の問題点が噴出しています。 追い打ちをかけて、5月国会では利用者「３割負担」を導入し、市町村に「要介護認定率引き下げ」を競わせる介護保険法などの「改定」案が、まともな審議もなく、アッという間に通されてしまいました。「地域共生社会の実現」の美名の下、障がい者福祉の財源を介護保険に移し、国の福祉保障の責任放棄につながる内容も盛り込まれています。 　更には、生活援助サービスやデイサービスの基準緩和・介護報酬引き下げ、要介護者に対するサービス利用制限・取り上げの準備が着々と進められています。 　他方で、介護現場の慢性的人材不足と虐待は深刻化する一方です。最大の原因は介護従事者の低賃金・過酷な労働条件・社会的評価の低さにあります。「処遇改善加算」がアップされたとはいえ、基本報酬を大幅に引下げた上での措置であり、かつ条件付きの僅かなアップに過ぎない、事業主の不正へのチェックが甘いなどに因り、実効性ある人材不足対策とはなっていないのが実情です。　（要請文一部抜粋） ■参加・賛同くださる方で、厚生労働省交渉団をつくります！ 介護・福祉総がかり行動　参加・賛同は、care_rentai@yahoo.co.jpへ 団体or個人名、公表の可否、連絡先（Ｅメールもしくは電話・ＦＡＸ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【2017厚生労働省要請団連絡先】 ◆安心できる介護を！懇談会(代表 志賀 直輝) 大阪市港区南市岡３-６-26　NPOみなと ℡０６-６５８３-４８８０(担当 大野) ◆全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会 東京都港区芝2-8−13-3F ℡03-6453-7858(担当　渡辺学)