京都府八幡市の交通インフラ（歩道・道路・音声信号機・公共交通機関）の　安全・安心への改善・充実を求める市民請願

＜市民の皆さまへの呼びかけ＞

京都府八幡市の交通インフラ（歩道・道路・音声信号機・公共交通機関など）の安全・安心に関心を持つ、すべての人々・市民の皆さまに呼びかけます。

私たちの街・八幡市の交通インフラは、今、はたして、私たち市民にとって安全・安心して通行・利用できるものになっているでしょうか？

八幡市の人口は、2026年5月1日現在、6万7,918人（男性33,073人、女性34,803人）です。　　そのうち、60歳以上の人口は25,938人（男性11,543人、女性14,395人）と、総人口の約38.2％にのぼります。また、市内には5,000人近い身体障がい者の方々がおられ、そのうち300人を超える方々が視覚障がい者です。

八幡市の交通インフラの改善・充実は、市内の障がい者・高齢者・子ども・市民一人ひとりの日常生活・生活の質に、直結する問題です。　安全・安心に道を歩き、バスに乗り、交差点を渡れること——それは、すべての市民にとって当然の権利のはずです。

めざすのは　　　　　　　　　　　　　　　『住み慣れた地域・八幡市で、自分らしく暮らす。住み続けたい・住んでみたいと思える八幡市に！』　　　　　　　　　　　　　　　　　『誰にとっても安全・安心で、生活しやすい、誇れる八幡市の街づくりを！』　　　　　　　『私たちの住む八幡市を、福祉　安全・安心の街に！』

私は、八幡市内の交通インフラの実情を電動車椅子に乗って調べ、その実状と課題、解決方策についての提案をまとめました。                             これらを、現行の『八幡市交通政策立案』のなかに組み入れていただきたく、ここに請願するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　この請願は、一部の障がい者や高齢者だけのためのものではありません。交通インフラが、安全・安心なものになれば、乳幼児のベビーカーを押すママさんパパさんも、骨折して松葉杖を使う方も、大きな荷物を持った方も、すべての市民が恩恵を受けます。「誰にとっても安全な街」は、すべての人の日常を豊かにします。　皆さまのご賛同と、ともに声を上げてくださることを、心よりお願い申し上げます。

【見えてきた実状と課題】　　　　　　　　　一、八幡市が直面する危機的状況　　　　　　八幡市は、山を開発したその地形上、坂道・急傾斜地が大変多く、障がい者・高齢者・子ども・市民が、日常的な買い物・通院・通学・公共施設の利用などを行うにあたり、まず根本的な地形的ハードルが立ちはだかります。　　　自家用車を手放した途端に、あるいは運転免許証を返納した途端に、たちまち深刻な交通問題が生まれる地域なのです。　　　　　　　　　八幡市の人口は全国的傾向と同様、減少をし続け、少子高齢化が急速に進んでいます。　　     公共交通の利用者数が減少するなか、バス路線の減便・廃止、深刻な運転士不足が重なり、公共交通の存続そのものが大きな課題となっています。市内のバス利用に於いても、目的地に向かうルートが存在しない地域があるなど、市内各地区の交通格差は顕著です。特に市東部（欽明台地区・美濃山地区など）は、自家用車依存が突出しており、西部の路線バス沿線地区との『公共交通アクセス格差』は深刻な問題であります。また、市内の一般タクシー会社は1社のみで、運転士不足・運転士の資質・接遇教育の問題も課題として残ります。私の様な電動車椅子を利用する障がい者の場合、一般タクシーでの対応が困難なため、介護タクシーや、福祉タクシーを利用することになりますが、八幡市や近隣での対応事業者が圧倒的に少なく、車両設備・運転士の資質・対応力にばらつきがあり、加えて高額な運賃が重い経済的負担となっています。安全・安心して乗れる移動手段なしに社会参加を継続することは、難しく、八幡市に於ける「市民の交通格差」はさらに深刻化しています。公共交通が衰退すれば、障がい者・高齢者といった「交通弱者」の移動が制限されます。それは地域の活力低下を招き、さらなる人口流出・人口減少につながる「負のスパイラル」を引き起こします。この悪循環を、今こそ断ち切ることが、喫緊の課題です。

二、行政の取り組みの現状と限界　　　　　　八幡市は、2022年3月に「八幡市地域公共交通計画」を策定し、公共交通の利用促進をはじめとする様々な施策を進めてはきています。2025年5月には近畿運輸局と「地域連携サポートプラン」協定を締結し、課題の整理・提案書の交付フォローアップを行う枠組みを設けました。　現在は、運転士不足等による公共交通環境の変化を受けて、コミュニティバス「やわた」のダイヤ・ルート再編や、デマンド交通の導入を含めた「公共交通網再編案」を検討しています。住民アンケートやワークショップが実施されており、方向性の模索が始まってきています。　しかしながら、その検討内容には、高齢者・特に障がい者の切実な移動ニーズに対応する、具体的な実施計画が、いまだ非常に不十分なまま残されています。計画づくりは進んでも、当事者にとって実際の生活が変わるまでには、大きな隔たりがあります。「計画はあるが、現実は変わらない」——この実感こそが、多くの当事者が直面している現状です。当事者の生活は「計画の検討期間中」も続いています。次のバスが来るかどうか不安を抱えながら、危険な段差や坂道を毎日越えながら、私たちは日々を過ごしています。計画の策定から実施までの時間を、可能な限り短縮することが求められます。

三、音声信号機・歩道・道路の実態と生命に関わる現実　　　　　　　　　　　　　　　　　◼️音声信号機の深刻な不足　　　　　　　　　京都府警察は、音声信号機（視覚障害者用付加装置）を「歩行者用信号灯器の青表示のタイミングに合わせて、横断歩道の両端から鳥の鳴き声を模した音響等を発し、横断する方向を誘導するもの」と定義しています。　　　　　　　京都市の「交通安全計画」では、バリアフリー法に基づく「重点整備地区において、バリアフリー対応型信号機などの整備を、連続的・面的に整備し、ネットワーク化を図る」とされています。しかし、八幡市では、このようなネットワーク整備の計画が、実質的に、進んでいません。私の属するノーマライゼーションプロジェクト八幡の代表は、障がい当事者であり、音声信号機設置の為の交渉・運動に当初から地道に取り組んできました。音声信号機は、視覚障がい者にとって、全国共通で東西南北の方向を認識できる唯一の手段です。その設置の有無は、視覚障がい者・視力や視野が衰えている市民・高齢者・障がい者が、歩道・横断歩道を通行するうえで「 生命  に関わる問題」にほかなりません。にもかかわらず、八幡市内の音声信号機の設置は極めて限定的であり、事実上放置されているという状況です。　　　　　　　　       　◼️歩道・道路の危険な実態　　　　　　　　　八幡市内の多くの歩道は、道路から、一段高くなっています。本来は歩行者を守るための歩道が、今や自動車優先の発想で設計され、車庫出しのために斜めに急カーブに切り出されているものが各所に見られます。　　　　　　　　　これは、車椅子、電動車椅子利用の障がい者・歩行補助杖を使う高齢者・歩行器を使用する高齢者が通行する際、常に転倒の危険にさらされます。危険を承知で、斜め歩道を通るか、自動車が行き交う車道にはみ出して通行するか、二択を迫られる現実があります。また、八幡市内の多くの歩道・道路は、狭く、アスファルトの経年劣化による凹みや剥がれが各所に見られ、悪路と化しています。過去に植栽された木の切り株や古い鉄柱等がそのまま放置されており、安心・安全に歩行通行を妨げている箇所も存在します。歩道としての機能を果たしていない場所が、市内各所にあるのが現状です。さらに、横断歩道・一時停止線・スクールゾーン・自転車レーン・「止まれ」などの路面白線標識の多くが経年劣化し、殆ど消えかけており、ドライバーの視野に入らない実態があります。これらの事は、あらゆる交通参加者の安全に関わる、深刻な問題といえます。　　                                              ⬛︎見過ごせない３つの交通事故の記録　　　　こうした交通インフラの実態のなかで障がい者を巻き込む重大な交通事故が発生しています。▶ 2021年——音声信号機停止が招いた死亡事故それは、市役所からほど近い山城郵便局前の交差点において、日中は正常に作動していた音声信号機が停止した時刻の直後、いつものように白杖を使い、自立して横断歩道を渡ろうとしていた、視覚障がいのある市内の小学校教諭が、自動車にはねられ死亡するという、痛ましい、人身事故が発生しました。音声信号機の停止という「交通インフラの機能不全」が、直接的に尊い一人の生命を奪ったのです。　　　　　　この事故の教訓を決して忘れてはなりません　▶▶2025年——歩道における暴力的衝突事故　それは、自宅付近の歩道を、白杖を用い、自立して歩行中の視覚障がいのある男性が、スピードを上げて走行してきた高齢者運転の自転車に激突され、白杖を真っ二つに折られ転倒・打撲負傷しました。自転車運転者は、倒れた被害者を罵倒する言葉を吐き、救護もせず、そのまま走り去りました。この加害者の行為は、社会的にけっして許容されるものではありません。　▶▶▶2026年——横断中の電動車椅子ユーザーへの衝突事故　　　　　　　　　　　　　　　そそれは、電動車椅子を使用する身体障がいのある女性が、いつもの様に買い物帰り、男山第三中学校下ル交差点を、青信号で横断歩道を渡行中、後期高齢男性ドライバーが右折急発進し、2度にわたり激突するという人身事故が発生しました。ドライバーは、事故を直ちに認識できず車から降りることも、また、救急車・警察への通報もせず、怪我を負った被害者の女性が自ら警察に連絡するという事態でした。後期高齢者ドライバーの認知能力・初期対応能力の問題もあわせて問われる事故です。　　　　　　          これら３つの事故は、交通インフラの音声信号機・歩道・道路の不備が、障がい者の   生命   と安心・安全を脅かしていることを、私たちに突きつけています。「対策が間に合わなかった」では、もう済まされません。　　　

四、バリアフリー法新フェーズと八幡市の遅れ国土交通省は2026年度から、5年間を目標期間とする「第4次バリアフリー整備目標」の策定を進めており、数値目標の引き上げや、対象範囲の拡大が検討されています。まさに2026年、バリアフリー整備は全国的に新フェーズへと移行します。しかしながら八幡市は、この新目標の開始時期に、バリアフリー整備の著しい遅れを抱えたまま突入しています。京都府は「京都府福祉のまちづくり条例」のもとでバリアフリー化を推進していますが、これは新設・改修時の基準適合が中心であり、既存の劣化した歩道・道路標識への遡及的改善は「義務」ではなく「努力義務」にとどまっています。「新目標が始まる年」に「遅れを抱えたまま入る」——この現実を、私たちは正面から受け止め、市民の力で改善を求めていかなければなりません。

五、３重の構造的矛盾　　　　　　　　　　　八幡市の交通インフラ問題の背景には、以下に示す3重の構造的矛盾があります。

◼️第１の矛盾：管轄の分断　横断歩道・信号機は京都府・京都府警の管轄、市道の歩道は八幡市の管轄、国道・府道はまた別管轄と細分化されており、市民が「要望書」を1件ずつこと細かく書き込むしかない現状は、責任の所在を曖昧にし、改善の速度を著しく低下させています。

第２の矛盾：予算と優先順位の問題　男山団地に代表される大規模な高齢化・人口減少のなかで、市の財政は逼迫しています。インフラ補修の財源確保は後回しになり、経年劣化の連鎖が止まりません。改善が最も必要な場所に、最もお金が届かない構造です。

第３の矛盾：「受け身型」の整備システム　「市民からの申告を待つ」現行方式は、移動困難な障がい者・高齢者ほど声を上げにくいという逆転現象を生んでいます。最も守られるべき人々の問題が、最も行政に届きにくい構造になっているのです。この矛盾を打ち破るために、市民の声を集め、届けることが今こそ必要です。

こうした三重の構造的矛盾のなかで、変化を生み出すためには、行政の自発的な発想転換と、それを後押しする市民の組織的な声が不可欠です。一人の「要望書」は埋もれても、多くの市民の署名は動かす力を持ちます。この請願は、その第一歩です。

 

六、私たちの具体的提案（六項目）

提案①　音声信号機の緊急整備と維持管理体制の確立

音声信号機は、視覚障がい者にとって全国共通で東西南北の方向を認識できる唯一の手段であり、歩道・横断歩道の通行において「命に関わる問題」です。

京都府警との協定のもと、八幡市内の視覚障がい者が日常的に通行する主要ルートを「緊急整備路線」として指定し、2年以内の音声信号機化を実現すること。そして長期計画のもとで、市内全信号機の音声信号機化を進めること。あわせて、信号機の停止・故障を早期発見するための定期点検サイクルを京都府警・八幡市の合同で義務化すること。

音声信号機が整備されれば、多くの視覚障がい者・視力や視野が衰えている市民が、白杖などを用いて地域で自立して、生き生きと行動し、暮らすことができます。2021年の死亡事故の直接的教訓が、ここにあります。この整備は、特別な福祉施策ではなく、市民の命を守るための「インフラの基本」です。

提案②　デジタル×市民参加による「道路劣化マッピング」システムの構築

現在の「市民の善意の申告待ち」方式から脱却し、スマートフォンのアプリを活用して、市民が歩道の段差・消えかけた標識・放置された切り株などを写真付きで投稿できる、スピード感のあるシステムを構築すること。投稿データはGISマップへ自動集積され、行政が優先順位をつけて補修できる仕組みとします。

これは「市民の善意頼み」から「データ駆動の能動的インフラ管理」への転換です。八幡市はすでに道路緊急ダイヤル（#9910）を設置しており、これをデジタル化・可視化することで大きく前進できます。京都府・八幡市・京都府警が先頭に立ち、市民とともに交通インフラを守るチェックシステムを構築すること。

提案③　公共交通の「空白地帯解消」に向けたデマンド交通の早期実装

路線バスが通らない東部の坂道エリアや男山団地の高齢者・障がい者の移動を支えるため、予約型乗合交通（デマンド交通）を早急に実装すること。車椅子が乗車できるリフトカーの導入も求めます。

また、車椅子利用の障がい者が利用せざるを得ない介護タクシーの高額問題に対し、行政が補助することで障がい者・高齢者の自己負担を抑える「費用補填スキームの創設」を検討すること。移動は、社会参加の基盤です。移動の権利を保障することは、行政の責務です。

八幡市において「外に出たい」「病院に行きたい」「友人に会いに行きたい」という当たり前の望みが、経済的理由・身体的理由・交通手段の不足によって阻まれている現状は、誰もが納得できるものではありません。人が動けることで、街は活きます。

提案④　「統合型バリアフリー推進チーム（常設協議体）」の設置

京都府・八幡市・京都府警の三者が、障がい者団体・高齢者団体など当事者を含む「常設の協議体」を設置し、交通インフラ事業のバリアフリー設計による再編を進めること。

2026年度から始まる国の「第4次バリアフリー整備目標」は、まさにこのような「当事者参画の強化」を重点課題として掲げています。本署名・請願という市民の声を、この協議体に直接反映させるパイプを制度として確立することが重要です。当事者なき政策は、当事者を救えません。

協議体には、車椅子使用者・視覚障がい者・高齢者・子育て世代など、多様な立場の当事者が参加することで、見えていなかった課題が浮かび上がります。行政・専門家だけでは気づかない現場の声が、政策の精度を高めます。

提案⑤　歩行者優先の歩道再設計

車庫出しのための急カーブ切り出し歩道は、歩道本来の機能を損なっています。新設・大規模補修の際には「歩行者優先設計」を条例で義務化し、既存の危険箇所については段差解消板・カラー舗装による優先的改善を進めること。また、劣化した歩道のアスファルトを舗装補修し直すこと。これらは大規模工事ではなく、低コストで実現できる措置を多く含んでいます。

「歩道は歩く場所」という当たり前のことを、八幡市の街に取り戻しましょう。

提案⑥　横断歩道・路面標識の「年次塗り直し計画」の策定

白線標識の消えかけは、あらゆる交通参加者の安全・安心に関わります。八幡市全域の道路標識を5年サイクルで体系的に点検・鮮明化・塗り直す「維持管理年次計画」を策定し、予算化すること。市民の善意の申告に頼らない、行政主体による能動的な安全確保の基本です。

白線が見えなければ、ドライバーは止まるべき場所を認識できません。消えかけた横断歩道を渡る歩行者は、常に危険にさらされています。路面標識の維持は、低コストで着実に命を守る施策です。計画的・定期的な塗り直しは、八幡市が今すぐ着手できる改善です。

 

七、結語：「受け身から能動へ」——市民の力で変える八幡市の交通インフラ

私たちの街・八幡市の問題は、単なる交通インフラの老朽化ではありません。「自動車中心の都市設計の遺産」と「高齢化・障がいを抱える市民が増え続けている現実」とのギャップが、命に関わる形で現れているのです。

2026年は、国のバリアフリー整備目標が新フェーズに入る節目の年です。この機を逃さず、署名・請願という市民の力を起点に、「受け身から能動へ」「分断から統合へ」という行政の発想転換を促すことが、今、最も重要な問いかけです。

そして、交通インフラの整備は「コスト」ではなく「投資」です。街が安全になれば、転倒・交通事故による医療費が減少し、高齢者・障がい者が社会参加することで地域の活力が生まれます。住み続けたいと思える街には、人が集まります。バリアフリーの街づくりは、すべての市民にとっての「生活の質の向上」であり、八幡市の未来への投資です。

この署名・請願を通じ、行政が動き、京都府・八幡市・京都府警が一体となって具体的な改善を進めることを、私たちは市民として、当事者として、力強く求めます。

趣旨にご賛同いただき、ともに声を上げ、八幡市の交通インフラ改善の実現をめざしてまいりましょう！

 

発起人：八幡市男山団地在住　　　　　　　　障がい当事者　　　　　　　　　　　　　　ノーマライゼーションプロジェクト八幡　　　副代表　大崎恵津子