京都市では8月1日より国の重点支援地方交付金を活用して市民一人あたり5000円相当分の｢京都ポイント｣が始まりました。｢継続する物価高に対する市民生活の応援と市内での消費喚起・地域経済の活性化のため｣とされ、京都市に住民登録している人全てを対象としています。しかし京都市はその配布にあたり、マイナンバーカードの保有を必須条件としてしています。これは京都市民でありながら、マイナンバーカードを保有していない人を差別するものです。京都市民約143万人のうち、マイナンバーカード取得率は78%弱(今年4月現在　総務省)で、約30万人の人が、京都ポイントを受けられないものです。京都市がマイナンバーカードを必須としているのは、京都ポイント取得の有無をスムーズに管理できることをあげていますが、事務費用の削減は大切なことであっても、必須にするための条件にはなり得ないものです。京都市はマイナンバーカードの新規受付をしているとしていますが、その取得には1ヶ月以上の時間がかかり、そもそもマイナンバーカードを持ちたくない人に対して、京都ポイントの権利を奪い去るものです。

マイナンバーカード事業開始時、政府はその目的やリスクについて、しっかり説明することなく、取得率が低いと見るや、情報流出などの国民の心配を無視し、最大2万円と言うお金でつり上げようという、税金のバラマキの無駄遣いを行いました。そして今度は京都市は取得は任意というマイナンバーカードなしには、京都市民が当然受けられるはずの京都ポイントが受け取れないという、強制の関門にしました。これは政令都市のなかで一番取得率が低いと言われる京都市がその｢汚名｣をそそぐために、京都ポイントを人質にして、利益誘導するもので、許されるものではありません。

マイナンバーカードについては、「政府が市民の収入、財産、健康状態などを管理し、将来的には個人情報の一元管理を図ろうとする、国家統制のツールだ」と考えて自分の意志で取得しない人や、さまざまな事情で、マイナンバーカードを持っていない人がいます。そのような人々に対する差別である今回の京都市の施策に強く反対し、今すぐ京都ポイント配布の条件からマイナンバーカード保有の条件をはずすことを要求します。

※京都市内にお住まいの方もそうでない方も、マイナンバーカードをお持ちの方もそうでない方も、そして既に京都ポイントを受け取った方でも、趣旨に賛同いただける方はご協力をお願いします。

京都ポイントにマイナンバーの保有を条件にしないことを求める京都市民有志