２０１１年３月１１日、東日本大震災で福島第一原発はレベル７の大事故を起こし、膨大な量の放射性物質は大気や海洋を汚染しました。原発事故によって福島県の人々はふるさとを奪われ地域や家族はばらばらにされてしまいました。９年を経過した後も事故の後処理ができず、トリチウム汚染水で再び海を汚そうとしています。原発事故がどんなに恐ろしいものかを知った国民の過半数は原発からの撤退を心から強く望んでいます。５月の新聞の県民世論調査でも川内原発の延長運転に反対は59.7％で、賛成の35.5％を大きく上回っています。

　しかも原発は事故を起こさなくても使用済み核燃料の処分問題があります。自然界から１０万年もの間、隔離しなければならないほどの高レベル放射性廃棄物を子々孫々に残すような無責任なことがあって良いのでしょうか。これ以上、核廃棄物を排出しないためにも、一刻も早く原発の稼働を止めなければならないと考えます。

　川内原発の延長運転については、２０２０年７月に行われた鹿児島県知事選挙でも大争点のひとつとなって、７人の県知事候補のうち４人は「延長運転反対」、当選された塩田康一県知事も報道機関のアンケートに「『原則４０年』との認識」と公約されました。県民の世論は明白であって、九州電力に下記のように要請するものです。

　                                                              記

九州電力は、原子炉等規制法の４０年原則を守り、川内原発１・２号機の運転延長手続きをしないこと