中央大学は学費を減額せよ

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こんにちは。この署名は、学校法人中央大学に対して、同法人が運営している大学である中央大学の学費減免を求めるものであります。
この署名は、学校法人中央大学に提出するものでありますが、中央大学に在籍している学部生、院生、通信教育生、科目等履修生、研究生、その他の籍を持つ全ての方々(以下「学生」と表記)、教職員の方々に限らず、学校教育や研究に関心を持っている全ての方々に広く呼びかけるものです。

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【状況】
政府が発表した緊急事態宣言を受けて、中央大学は4月8日から5月6日までのキャンパス立ち入り禁止を決定しました。それに伴い図書館も閉館となっています。
授業に関しては、4月23日から5月27日までを「特別措置期間」とし「多様なメディアを活用したオンライン授業により、授業を行う期間」と設定しました。

【影響】
これにより全ての学生が、なんらかの形で影響を受けます。
まず、新入生はキャンパスにて直接オリエンテーションを受ける機会もなく、授業に突入することになります。およそ分かりやすいとは言えないホームページにおいて履修登録をし、よく分からぬままオンラインの授業に突入しなければなりません
また、卒論やレポートを書かねばならない学生、日々の研究に邁進する院生にとって、膨大な資料を所有する図書館を利用出来なくなることが、どれほどの痛手になるかは書かなくてもご理解いただけるかと思います。
さらに、大学のサークル活動にも影響が及ぶことは言うまでもありません。キャンパス内立ち入り禁止のため、サークル棟での活動が出来ないのはもちろんのこと、新入生歓迎のためのブース出店が出来ないのは、大学における文化の喪失につながりかねません。

【危惧】
中央大学は4月23日から「特別措置期間」としてオンライン授業を行うとしています。その際に、学生に多くの負担がのしかかることが危惧されます。
まず、オンライン授業において、環境が整備されないまま授業を受講する学生が発生するということです。スマホが普及しつつある昨今ですが、それでも個々の環境に違いがあることは変わりありません。スマホの小さな画面で授業を受講することは困難を極めます。
また、授業にレジュメが存在する場合、印刷をする際の費用は、個々の学生が負担せねばなりません。従来であれば各校舎に存在するPCルームや図書館のPCを利用出来たはずですが、キャンパスの立ち入り禁止によりそれも出来ません。
さらに、通信量の問題もあります。大手の通信業者は、25歳以下を対象に、月間のデータ容量を超えた場合でも、50GBまでは追加料金を払わずに利用できると発表し、大学もそれを使うように、と説明しています。しかし、その施策は、格安の通信業者(MVNOと言われる、既存の回線を利用して、通信料金の安い「格安SiM」を提供する業者のこと。例としてUQモバイルやLINEモバイル等が挙げられる。)には適用されないことが報じられています
参照:田中駿介「新型コロナで露呈する学生の「格差」問題」2ページ
最後に、オンラインによる授業が、対面による授業とどの程度質の違いにおいて差があるのか、という危惧があります。スマホやインターネット等のツールを使いこなしている先生ならまだしも、未だにスマホを持たず連絡は全てガラケーで、パワーポイントを教室の画面に映し出すのにも一苦労(それは決して対面の授業における質が悪いことを意味しない)の先生が、オンラインの授業で、対面における授業と同等の質を担保できるとは到底思えないのです。

大学は、オンライン授業に対応できるようなパソコンとインターネット環境の整備を「お願い」していますが、それを契約し、購入し、設定するのは、個々の学生であり、かかる費用や労力は全て学生自身が負担せねばなりません。

【要求】
以上のことより本署名は以下の4項目を要求します。


1.中央大学は2020年度前期「授業料」を1/2に減額せよ
2.中央大学は2020年度前期「施設設備費」を1/2に減額せよ
3. 中央大学は2020年度前期「実験実習料」を1/2に減額せよ
4.中央大学はオンライン授業を受講するにあたり発生するパソコンやインターネット環境を用意する際学生にかかる費用を負担せよ

【期限】
本署名は、キャンパス立ち入り禁止が解除される(予定の)5月6日をもって一度締め切り、中央大学に送付する。なお、状況が変わることが大いに予想されるため、この期間は随時変更できるものとする。

【最後に】
この中央大学学費減額を求める署名は、他大学(以下のリンク)で行われている署名活動に全面的に賛同し連帯するものである(4/18現在)。

同志社大学
キャンペーン · 大学は学費を減額せよ · Change.org
立命館大学
キャンペーン · 立命館大学における新型コロナウイルスによる休講期間の学費一部返金を求めます! ·Change.org
関西大学
キャンペーン · 関西大学へ学費の一部免除を求めます! · Change.org
青山学院大学
キャンペーン · 新型コロナウィルス感染拡大防止のためにキャンパスに通学出来ない青山学院大学 学生に対して大学側からの支援を求めます。 · Change.org
上智大学
キャンペーン · 上智大学に学費一部減額・一部返金を求めます!新型コロナウイルスによる休講期間に関して· Change.org
日本大学芸術学部
キャンペーン · 日芸オンライン授業の学費減免! · Change.org
多摩美術大学
キャンペーン · 新型コロナウイルスの影響を考慮した通信授業を行うことに関して、多摩美術大学に学費減免を求めます。 · Change.org
↑必ず読んでいただきたいこと↑

 


↓読みたい人だけ読んでいただきたいこと↓

受益者負担の原則について

市場経済には受益者負担の原則が敷かれています。サービスを受けたかったらそれに相当する対価としての金銭を支払えということです。大学においては、授業を受け、学歴が欲しかったら学費を支払えというシステムとして採用されています。しかし、この原則には問題があります。個々の経済状態が無視されているということです。金を持っている学生なら、いくらでも支払えるでしょう。しかし、金がない学生はそうではありません。学費をなんとか捻出しなければなりません。さらにいうならば、いまここで「金がない」と言いましたが、その「金がない」にも、バリエーションがあるわけです。
家庭には大量に金があるが、その扶養者と反りが合わず、もしくはなんらかのハラスメントを受け、独り立ちして大学に通う学生がいます。この学生は果たして「金がある」と言うことができるでしょうか。また、家庭仲は良く、進学にも賛成してくれている。しかし、決して裕福とは言えず、なんとか学費の半分は支払えるが、もう半分は自らアルバイトをして、稼がなければならない。このような学生は果たして「金がある」と言うことができるでしょうか。
そのような個々の事情を無視して、決められた日付までに頭数きっちり揃えて金を支払え、学費を支払え、というのが、大学における受益者負担の原則なのであります。

奨学金について
しかし、その受益者負担の原則からこぼれ落ちそうな人をカバーするために作られたのが、奨学金という制度であります。学費分はカバーできずとも、月々決められた額を口座に振り込むから、その金を使って、日々の生活に当てて欲しい。そのような理念のもと作られた制度であります。しかし、その理念はあくまで理念にすぎないことが、現実では明らかになっています。
現実では奨学金は借金とまで言われています。大学を卒業し、就職した時点で、奨学金返済が始まります。卒業した時点で何百万もの借金を背負わされています。ただでさえ少ない給料から、保険料や所得税、年金が引かれる上に、さらに奨学金までもが重くのしかかっているわけであります。
そもそも、日本学生支援機構の奨学金を例に取るならば、奨学金には大きく分けて給付と貸与の2パターンがあります。しかし、それぞれ大学における成績と家庭の資産に基づく審査があります。成績に関しては、GPAに基づく判定がなされます。しかし、大学が終わったらその足でアルバイトに向かう学生が、どれほど大学の勉強に身を入れられるというのでしょう。家庭の資産についてもそうです。扶養者に金銭的余裕があったとしても、その恩恵にあずかれる環境とは限りません。上に書いた通りであります。
さらに、2020年度から施行される新制度、通称「大学無償化法」というものがあります。しかし、それも無償化とは程遠い施策であります。あくまで、「貧困」(なぜここでカギカッコを使ったのかは、上記で述べている通りであります)の家庭しか対象でなく、しかも、全学生のうち2割しか対象にならない、という発表もあります。
参照:栗原康『奨学金なんかこわくない!『学生に賃金を』完全版』新評論 263ページ
本来であれば、学問や研究活動を志す人すべてが、画一化された基準ではない形で、柔軟なサポートを受けられることが求められます。具体的には、本人の経済状況、また、家庭環境により、柔軟に学費減免を行い、さらに、金銭の支給を行うことが望ましいです。

学生自治会及び大学の自治について
今までは、各大学、また各学部や研究科毎に自治会がありました。その学生自治会(以下「自治会」と表記)の存在により、学生の意見を集約し、大学当局との議論の場を持つことができ、学生がボトムアップ式に意見を訴えることが今よりは容易でありました。
しかし、現在、自治会は減少の一途を辿っています。また、大学当局の意見を学生に伝えるだけの「学級委員」的な立ち位置に止まる自治会も散見されます。
もちろん、自治会がなくなるのには理由があります。学生が自らの権利に無知になったことはあるでしょう(もちろんそれは多くの学生がアルバイトをせねばならない現状と無関係ではありません)。また、自治会がその本分を離れて、学外の組織の利益誘導のために利用されてしまった、という歴史的経緯も無視出来ません。
ですが、学生も大学を構成する一員である以上、自らの意見をなんらかの形で大学運営に反映させなければなりません。また、その手段のひとつとして学生と大学当局をつなぐ組織や団体があって然るべきであると考えます。
また、大学当局はそれらの組織や団体と積極的に意見を交換し合うことで、自らを全ての構成員にとってより良い大学にしようと努力しつづける義務があるのではないでしょうか

結論

しかし、この署名は以上に述べたような立場に立つものではありません。
大学は資本主義・新自由主義の尖兵と成り果てました。大学は、学費という金を支払い、その対価として「学問」「学歴」を提供するシステムの一部と成り果てました。そのシステムの内部においては、学生は「お客様」なわけであります。
本署名は本来あるべき姿の大学に籍を置く、本来あるべき学生として大学に異議を唱えるものではありません。金を払っている「お客様」として、金を受け取ってサービスを提供する「企業」にクレームを入れるものであります。
このような態度は本来あるべき姿ではありません。ですが、件のシステムに則らない立場からの大学への異議申し立ては困難を極めます。京都大学吉田寮自治会が京都大学当局より立ち退き訴訟を起こされているのを見れば自明なことです。

本署名は、学問の場に身を置く人間として本来あるべき姿を追い求める立場には立たず、「お客様」としての立場から、学費を満額払うのは不当であると訴えるものです
また、吉田寮のような、新自由主義的な受益者負担原則に反対し、自らがあるべき姿を絶えず模索する姿勢は極めて全く正しい態度であることを否定するものではないことを最後に付け加えさせていただきます。
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