上告を決意した理由：公益通報者の命と尊厳が守られる社会をつくるために
署名活動へのご支援を心から感謝いたします。
「今回の高裁判決が、公益通報者が守られない判例になってしまうのでは？それだけは、断じて阻止しなくてはななない。」
との思いで上告を決意しました。
「公益通報への報復は、どのような基準で判断されるべきなのか？」
私は大学の補助金の不正使用を文部科学省、厚生労働省などへ通報しました。
その後、
・文部科学省監査後の多数の会議参加者の面前で、事務員による不適切な出張報告の書き換え指示がなされた際に、大学役員である教授からの罵倒発言（違法なパワハラ認定）
・嫌がる原告を無理矢理飲食店へ誘い出し、男性上司2人が原告を囲んで5時間にわたって拘束し、威圧的発言や身体接触があった（違法なパワハラ認定）
・事実ではない理由で叱責を受け、それまでの業務を取り上げられる（違法なパワハラ認定）
・賃金不払い（労基署の勧告指導に従わず、告訴状の検察送致の段階まで賃金不払いを継続し、一部支払い、裁判で和解）
・他の職員との接触を禁止される（病院長公印付き大学発行文書を証拠提出）
・大学への立入りまで禁止される（病院長公印付き大学発行文書を証拠提出）
・最終的に雇止めになる
ということが続きました。
※時系列参考サイトhttps://note.com/kind_shrew8209/n/n37eb0875a02a
裁判でも、10件のうち、5件は違法なパワーハラスメントと認定されています。
違法認定となった5件は全て公益通報後に起きています。
パワハラは全て補助金の不正流用に関与していた教授らから受けたものです。
組織の上層部が、少なくとも5回も不法なパワハラを一職員にすることは、異常で、通常では説明がつかないと解釈するのが一般の市民感覚ではないでしょうか？
業務上関係のない大学役員の上司が、5時間にもわたって職員を拘束したり、事実に基づかない理由で叱責をくりかえし業務替えをすることは、通常では説明がつかないのではないでしょうか。
しかし判決は、
それらが公益通報への報復だったとは認めませんでした。
私が疑問に思うのはここです。
公益通報への報復は、
「通報したから報復する」などとの直接的な発言などの証拠記録に残ることはほとんどありえません。
だからこそ、
・通報内容が事実だったのか
・通報後すぐに何が起きたのか
・不利益が連続しているのか
・組織の説明は合理的なのか
こうした事情を総合して判断することが必要です。
ところが今回の判決では、
このような経過全体について理由説明がありません。
さらに判決では、
「補助金不正使用の実態は不明」
と記されています。
しかし、同じ判決文には
「原告が精神的苦痛を感じるとともに、補助金流用問題を内部告発したことを理由に被告職員らから繰り返し報復を受けけているとの心情を抱くに至ったこと自体は理解できないではない。」
と時系列的に内部告発後に繰り返しの報復を受けていることを裁判所は認識しています。
その上、実際に、
文部科学省、厚生労働省、AMED、労働基準監督署
という公的機関が調査や是正を行い、
補助金返還や不正使用認定まで行われています。
不正認定と是正措置をしたAMEDの公式資料も証拠として提出しました。
補助金流用の指示が理事や教授らからあったメール証拠も提出しています。
補助金流用が常態化していることに言及している職員のメール記録も提出しています。
それにもかかわらず、
判決では
「原告本人の供述と新聞報道しか証拠がない」
と受け取れる記載まであります。
また、大学は、会議の録音、パワハラに関する一部の職員の聞き取り記録、監視カメラの画像など、補助金不正とパワハラに関する客観的証拠となる情報を開示しませんでした。裁判所も大学に対して開示命令を出しませんでした。しかも、判決文には情報開示命令を出さなかった理由すら記載してありませんでした。
もし今回のように、
公益通報後に不利益を受けても、
その一連の経過ではなく、
「報復すると言った直接証拠」
だけが重視されるのであれば、
今後、不正を見つけても声を上げられない人が増えてしまいます。
証拠は組織に偏在するのに、客観的証拠となる情報開示が認められず、その理由すら示されずに、公正な判決が下せるのでしょうか？
私は、この事件は一人の労働者の問題ではなく、
公益通報という人々の命、健康、安全、財産を守るための民主社会に必要な仕組みを、裁判所がどのような基準で守るのか
という問題だと考えています。
だからこそ、私は最高裁でこの問題を問い続けます。
どうか、公益通報者が安心して声を上げられる社会を実現するため、引き続き署名の拡散とご支援をお願いいたします。