私たちが求めること。国会および政府に、以下を求めます。

1．現行刑法177条「不同意性交等罪」を廃止することただし、これは性暴力を非犯罪化することを意味しません。現行177条をそのまま維持するのではなく、より明確な犯罪類型へ再構築してください。

2．暴行・脅迫を伴う性交を明確に犯罪として規定すること

暴力や生命・身体・財産等への脅迫によって性交を強制した場合について、犯罪成立要件を明確に規定してください。

3．意識喪失・睡眠・重度の酩酊など、意思決定ができない状態に乗じた性交を明確に犯罪化すること

本人が意思を形成できない状態であることを認識しながら性交を行った場合について、客観的要件と行為者の認識を明確にした規定を設けてください。

4．明確な拒絶を意図的に無視した性交について規定を明確化すること

言葉や行動によって明確な拒絶が示され、それを認識しながら意図的に性交を継続した場合など、国民が犯罪成立の境界を理解できる構成要件を検討してください。

5．欺罔や人違いを利用した性交について独立した明確な規定を設けること

現在の刑法177条2項が対象としている、行為の性質についての誤信や人違いなどについても、独立した明確な犯罪類型として整理してください。

6．未成年者に対する性的行為については、十分な保護を維持すること

私たちは、子どもを性的搾取から守る制度を弱めることを求めているわけではありません。年齢・年齢差・監護関係などを考慮し、未成年者を保護するための規定は引き続き整備されるべきです。

7．施行後の捜査・起訴・裁判例について検証を行うこと

不起訴事例も含め、

・どのような事実関係で捜査が開始されたのか
・どのような証拠によって犯罪成立が判断されたのか
・判断にばらつきが生じていないか
・現行法の解釈に予測困難な部分がないか

について可能な限り検証し、公表してください。

8．被害者側・刑事弁護側・検察・裁判官経験者・刑法学者など幅広い立場を含めた検討会を設置すること

性犯罪法制は、一方の立場だけから議論すべき問題ではありません。性暴力被害者を支援する立場、刑事弁護を行う立場、捜査・公判を担当する立場、刑法学・刑事訴訟法学を研究する立場など、多様な専門家によって検証してください。

「性暴力被害者を守ること」と「刑法を明確にすること」は対立するものではありません

この署名活動は、性暴力の被害を軽視するものではありません。

性暴力によって深刻な身体的・精神的被害を受ける人が存在すること、その救済と支援が重要であることを私たちは認識しています。

同時に、刑事司法においては、どれほど社会的に非難される行為を対象とする場合であっても、犯罪成立の基準を明確にすることが必要です。

被害を訴えた人を適切に保護すること。

実際に性暴力を行った人を適切に処罰すること。

そして、犯罪に当たらない行為をした人が不当に刑事処罰を受けない制度を作ること。

この三つは、どれか一つを犠牲にするのではなく、すべて実現を目指すべきものです。

 

性的同意を尊重しながら、刑法としても明確な制度を

私たちが求めているのは、

「同意がなくても性交してよい社会」

ではありません。

求めているのは、

「同意を尊重する社会」であると同時に、「何が犯罪になるのかが明確な社会」です。

刑法は、人の人生を大きく左右します。

逮捕や起訴だけでも、仕事、家族、社会的信用などに極めて大きな影響を与える可能性があります。

有罪となれば、刑法177条には5年以上の有期拘禁刑という重大な刑罰が規定されています。(e-Gov 法令検索⁠)

だからこそ、その境界はできる限り明確でなければなりません。

2023年改正の目的と実際の運用を改めて検証し、現行の「不同意性交等罪」を廃止した上で、性暴力を適切に処罰しながら国民にとってより明確で予測可能な性犯罪法制へ再構築することを求めます。

この趣旨に賛同される方は、ぜひ署名にご協力ください。

性暴力を許さない。
同時に、曖昧な刑罰法規も許さない。

被害者の権利と、刑事司法の公正さが両立する制度を、私たちは求めます。