東京都は1964年より「不健全図書制度」を開始し、今でも毎月1回青少年健全育成審議会を経て「不健全図書」を指定しています。

指定された図書は成年向けであれば、販売し続けることが条例上許されていますが、実態としてAmazonをはじめとする多くの書店では、全年齢に向けた販売をやめてしまうことが大きな問題となっています。

また、曖昧な基準と公平性の担保されない審議プロセスについても多くの疑問の声が上がっています。私も2018年〜2020年の間、審議委員としてこの審議会に参加してきましたが、その私からみてもこの制度には多くの問題点があります。

制度そのものの是非も議論されていくべきと考えますが、まず最初の段階として、長年行政が差別的な表現を用いて、本来不必要な弊害を生じさせている「不健全図書」の名称を改めるべく、東京都議会に対して以下の陳情書を提出しました。

この内容について、2023年2月〜3月の都議会定例会で各政党・各会派の賛否が問われることとなります。大変に難しいチャレンジですが、是非、約60年もの間、社会が激しく変化する中でもアップデートされてこなかったこの制度を改める転換点となればと考えています。

「不健全図書」の名称を変えることに都議の方々が賛同するよう、皆様からも後押しをどうかお願いいたします。

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都において、東京都青少年の健全な育成に関する条例における「不健全な図書類」の名称を成年向けの図書であることが明確にわかる名称に改めていただきたい。

都は、東京都青少年の健全な育成に関する条例の定めに基づいて「不健全な図書類等」の指定を行い、ホームページ等の媒体においても長年にわたり「不健全な図書類」との名称を用いてきた。

「不健全な図書類」に指定された場合、指定図書類の販売等の制限を行えば、成年に対しては当該図書を販売することは可能である。

しかし、「不健全」とは日本国語大辞典によれば「からだがすこやかでないさま。不健康なさま。また、精神や思想がおだやかでなく、ゆがんでいるさま。」と定義されていることからも、世間一般には、「不健全な図書類」と指定された図書は、社会に存在してはいけないものとの誤った印象が広がっている。

実際に「不健全な図書類」に指定されると、当該図書のイメージが低下すること等により、指定された作家が精神的苦痛を受けている。また、事業者は成年に対する販売は可能であるにもかかわらず販売そのものをやめてしまい、経済的損失が生じている。

これらの弊害は、表現の自由に基づく表現活動の支障となるものであり、成年の知る権利も損なうものである。

こうした弊害を生じさせる「不健全な図書類」との名称については、条例の趣旨に沿うよう、成年向けの図書であることが明確にわかる名称に改めるべきである。