中国電力は2023年８月２日、山口県上関町において使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を検討していることを明らかにしました。私たちは大規模な自然破壊をともなうこの計画に対して反対の立場を明確にし、申し入れや署名活動を展開してきました。
しかし、昨年４月から11月にかけて中国電力によるボーリング調査が行われ、今後適地かどうかの判断が行われようとしています。このような動きに対して、さる12月12日、７学会にわたる研究者組織から「適正な環境影響評価を求める要望書」が提出されました。

同要望書は適正な環境影響評価がまったく行われないまま中間貯蔵施設建設に向けた動きが進行していることは、改正「環境影響評価法」をはじめとする複数の法の理念や県の生物多様性戦略にも反するものであると厳しく批判し、直ちに最新の知見に基づく総合的な環境影響評価を実施すべきであると要望しています。
私たちは改めて中間貯蔵施設建設に反対するとともに、７学会による要望を支持し、以下のことを要求します。

1、上関における中間貯蔵施設建設計画を撤回すること。 

2、中国電力が７学会の要望書に真摯に対応すること。 2、中国電力が７学会の要望書に真摯に対応すること。

3、適正な環境影響評価なしに中間貯蔵施設の適地判断を行わないこと。 

【呼びかけ団体】

上関の自然を守る会
原発に反対する上関町民の会
上関原発を建てさせない祝島島民の会
原発いらん！ 山口ネットワーク
原水爆禁止山口県民会議