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選択的夫婦別姓制度を実現してください!

 民法では、夫婦は、結婚の際に夫か妻のどちらかの氏(姓)を、夫婦の氏として選択しなければなりません。結婚によって改姓するのはほとんどが女性で、2013年の人口動態調査では96.2%の女性が改姓していました。

 

 家族の多様化が進み、今では結婚するカップルの4組に1組は、片方もしくは双方が再婚と言われています。また、結婚による改姓の煩雑さや不都合などから、旧姓を通称使用する人や、事実婚を選択する人も増えています。政府や報道機関の世論調査でも、選択的夫婦別姓に賛成が反対を上回るようになりました。特に、60歳未満では、すべての年代で男女とも賛成が反対を大きく上回っています。

http://corporate.o-uccino.jp/wordpress2/wp-content/uploads/2013/09/pr20130930_yobina1.pdf

http://www.ne.jp/asahi/m/net/besseiyoron.pdf

 

 選択的夫婦別姓を可能とする民法改正は、1996年2月に法制審議会が法務大臣に答申したにもかかわらず、未だに実現していません。今では、法律で夫婦同姓を義務付ける国は日本以外にありません。

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_960226-1.html

 

 民法改正を求める声は国内にとどまりません。女性差別撤廃委員会をはじめ、国連の各人権委員会は、法改正を行わない日本政府に対し厳しく改善を勧告しています。

http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html

 

 国会では1997年から野党による民法改正の議員立法案がたびたび提出されていますが、これに否定的な議員の反対で廃案となっています。2009年以降は提出されていませんでしたが、今年6月12日、6年ぶりに参議院に議員立法案が提出されました。

http://www.ne.jp/asahi/m/net/jyoukyou.html

 

 政府や国会に民法改正が期待できない中、2011年2月14日には、男女5人が訴訟に踏み切りました。最高裁は今年2月18日、審理を15人の裁判官全員で構成する大法廷に回付し、原告側と被告・国側から意見を聞く弁論を11月4日に開くことを決めました。 

http://www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/saibannews.html

 

 安倍政権は女性の輝く社会を目指すとし、女性政策に力を入れていますが、一方で、選択的夫婦別姓制度には否定的な考えを示し、自ら選んだ党三役や閣僚の多くが強硬な反対派です。与党には慎重派の議員も少なくないことから、民法改正は極めて困難な状況です。

 

 そこで、民法改正を目指して、選択的夫婦別姓実現キャンペーンを立ち上げました。民法改正運動の大きなうねりで、最高裁や国会を動かし、選択的夫婦別姓を実現させましょう!

 

NPO法人 mネット・民法改正情報ネットワーク

別姓訴訟を支える会

 

【賛同団体】

別姓を考える会

夫婦別姓選択制をすすめる会 

夫婦別姓選択制の実現をめざす あいち別姓の会

夫婦同姓別姓選択制の早期実現を求める会・広島 

選択的夫婦別姓の会・富山(ななの会)

 

This petition was delivered to:
  •  岩城光英法務大臣

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