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2023年4月28日、東京地方裁判所よりメドエル・パワハラ裁判の判決の言い渡しがありました。原告に対する会社のパワハラ行為が事実認定され、その違法性が認められました。それに伴い賠償金の支払いも命じられました。

裁判を通じて多くの事実が明らかになり、私たちはその事実に心を痛めています。しかし会社は裁判においてそれを認めず、パワハラは今も続いています。

判決は下のような内容でした。

1）5年以上も仕事を与えず、他の従業員との人間関係を切り離す等の行為が違法と認定した。
「社内の人間関係から切り離して疎外感を強いるもの」「原告の就業環境を著しく悪化させる行為として職場環境配慮義務に違反すると認められる」とした。

2）執拗な退職勧奨を違法と認定した。
「原告に退職以外の選択肢がないかのような心理的圧力を加え、（中略）原告の名誉感情をいたずらに傷つける言動を繰り返している」こと、さらに「労働者である原告の意思を不当に抑圧して精神的苦痛を与えるものといわざるを得ず、（中略）違法な退職勧奨であると認める」とした。

3）降格や、そうじ片付け担当への配転を不当な目的と認定した。
「退職勧奨を拒否した原告を退職に追い込むため、又は合理性に乏しい大幅な賃金減額を正当化するためであった」として、人事権の濫用であり違法であるとした。

4）給料を半額に減額した分は全額弁済済みだが、その精神的な苦痛に対し慰謝料を認めた。
「違法性は重大であって、差額支払いでは償うことのできない精神的苦痛が生じたと認められる」とした。

5）令和4年4月以降、月額3万円の賃金の支払いと過去の弁済を命じた。
提訴直後に行われた基本給３万円の減額が「不利益変更に当たると解される」とし、毎月の減給額3万円を一年に遡って弁済するよう命じた。

6）パワハラに関する賠償金としては比較的高額である220万円の支払いを命じた。

金沢みぎわさんは2年半前に提訴した直後にマネージャー職から一般職に降格、異動、減給となりました。しかし上記の判決が出た後も降格となったまま、情報隔離が行われ、孤立させられたままです。

メドエルジャパンが販売する人工内耳は、聴覚を失った人が聞こえを取り戻し、人間性の回復につながる医療機器です。人工内耳を必要としている人と社会に対して恥ずかしくない企業としての社会的責任を果たすべきです。メドエルの企業倫理、哲学、法律に基づき、メドエルジャパンの就労環境を改善して、労使関係を正常化すべきです。そのことが、人工内耳装用者と社会のメドエルと製品に対する信頼の回復につながります。

原告との不幸な労使関係を終結するために、私たちはメドエルジャパンに対し次の対応を求めます。

1）会社は裁判所の判決を受け止め、過去のパワハラ行為を謝罪してください。そしてそれを広く社内外に公表してください。

2）金沢みぎわさんに対して不利益な取り扱いをせず、マネージャー職への復帰、ふさわしい職務とポジションを用意してください。

3）今後、パワハラ、モラハラ、男女差別を起こさないよう社外の相談機関を導入し、法律で義務付けられた防止措置を取ってください。

皆さまからいただいた署名は、メドエルジャパン（株）中島義展社長およびオーストリア・インスブルックにあるメドエル本社のインゲボルグ・ホフマイヤーCEOに提出します。ひとりでも多くの方にご賛同いただけますようお願い致します。

※メドエルへの要望以外の目的で個人情報が使用されることはありません。

＜判決後の報道＞
マーケ部から掃除係に配転、同僚から隔離は「違法」　原告女性「10年パワハラ」振り返る
（弁護士ドットコム　2023年5月9日）
再三の退職勧奨は「パワハラ」　元社長言動や配置転換違法（共同通信　2023年4月28日）

＜呼びかけ人＞
メドエル裁判を考える会　有志一同
end.harassment.japan@gmail.com
070-5570-9427

※賛同をしていただいた後に、画面上に「このオンライン署名を応援し、賛同を増やすお手伝いをしませんか？」と表示されます。これは原告への寄付ではなく、Change.orgに入金されるものです。

※紙ベースでの署名：こちら（https://onl.bz/dRVkYnU）からダウンロードしてご使用ください。署名用紙の送付先は、〒104-8238　東京都中央区銀座5-15-1 SP433　メドエル裁判を考える会、またはFax 050-3488-8984 まで。