ご署名いただいたみなさま

イェタグン・ガス田事業に出資している経済産業省、ENEOS、三菱商事が、3月末にようやく「撤退方針を決めた」との報道が出ましたが、三者とも撤退の理由として「人権」を明示しているわけではありません（そしてまだ、正式な撤退表明は出ていません）。
撤退にあたり、ミャンマー国軍にこれ以上の資金が支払われることはないか、あるいは、ガス田閉鎖の責任を誰がとるのかといった懸念も残っています。4月1日に、「責任ある」撤退を求める要請と、みなさんからの署名（10,333筆）を内閣府、経済産業省、ENEOS、三菱商事提出しました。
（詳しくは、FoE Japanのページをご覧ください。当日の官邸前アクションのビデオも掲載されています）
https://foejapan.org/issue/20220405/7362/

日本の官民がミャンマー国軍の人権侵害に加担している可能性のある事業は、ガス事業にとどまりません。政府開発援助（ODA）が投じられているバゴー橋建設やティラワ経済特別区、国際協力銀行（JBIC）や海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が支援しているヤンゴン郊外の複合不動産開発（通称Yコンプレックス）など、国軍に資金が流れる可能性のある事業は続いています。イェタグンについても、更に声を大きくするために、署名を続けています。どうぞ引き続き、署名の拡散にご協力ください。先日、ミャンマー（ビルマ）語版も掲載しました。お知り合いのミャンマーの方にもぜひお伝えください。

呼びかけ団体一同