私たちは、「男性が変わる、男性を変える」という観点から女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体「#MenWithWomen」です。

2025年1月に中居正広氏の性加害疑惑に関する報道は、世界中で問題視されるほど衝撃的な事件だったかと思います。

ところが、それ以降、声の大きな男性著名人たちがフジテレビの体制批判を繰り返したこともあって、役員人事や経営体制の話に論点がシフトしてしまいました。

最も重要な問題であるはずの「女性の性を接待などで利用する男性中心社会の悪しきカルチャーを無くさないといけない」という視点で報じられることが、ほとんど無くなってしまったように感じます。さらに、政治の世界でも改善点が議題としてあがっているとは思えません。

あのような社会を揺るがす大きな事件が起こっていながら、社会に改善の動きが見られないことに対して私たちは強い危機感を覚え、今回署名活動を行うことにしました。

 

◆フジテレビだけではなく、日本中で深刻な被害がある

断りにくい立場に置かれている中での性暴力・セクシャルハラスメントに加え、組織が適切な対応をせず、被害者が泣き寝入りを強いられているという問題は、 他のテレビ局や一般企業にいたるまで、この日本社会では当たり前のように存在しています。

今回の署名キャンペーンを実施するにあたって、実際にどのような被害にあったのかについて5名の女性アナウンサーが告白してくださいました。

いずれもあまりに深刻な被害であり、フジテレビだけではなく、完全に業界全体の問題だとわかります（※人によってはフラッシュバックを起こしかねないような内容なので、署名文の最後に掲載しました）。

また、被害の声を集める中で、とある現役大学生の方は、最近次のようなことを立て続けに言われたとおっしゃっていました。

・「（ミニスカートを履いていたら）セクハラされても当然だ」
・「女と男がビジネスする以上、性的な事が関わるのは当然」
・「色気があるんだから武器にしないと勿体無い」
・「女なんだから、成功すると思った会社の社長とはすぐ性的な関係になっちゃった方がいい」

一人の大学生ですらわずかな期間にこれほど多数の被害に遭うわけで、いかに加害者が身近にたくさんいるかを物語っていると思います。

2025年1月下旬には、ハッシュタグ「#私が退職した本当の理由」をつけてセクハラや泣き寝入り等によって退職を余儀なくされた実体験を語るSNS投稿が相次ぎましたが、それも中居氏やフジテレビと似たような問題がいまだに当たり前に存在し、被害者に共感した人々がたくさんいたからでしょう。

 

◆今回法規制を求めたい加害行為について

あまりに多くの問題がありますが、今回特に私たちが問題視したい論点は、以下の３点です。

（A）断りにくい立場に置かれている相手に対する性暴力やセクシャルハラスメント
（B）その被害に関して組織として適切に対応する義務を怠ること
（C）それらに関する泣き寝入りの強要

とりわけ優越的地位においてこれらの行為を行うことを法律で明確に禁止して欲しいと訴えたく思っています。具体的には以下４つの行為を対象にしています。

（１）接待もしくは組織内外の会合等の場面において部下・後輩・少数派の同僚等に性的な言動をする/させることや性的な要員扱いすること。また、自身・上長・取引先等の性的な目的のために接待もしくは組織内外の会合等にそれらの者を参加させることや、取引先や部下等に対してそのような対応を要求すること。

（２）選考、採用、キャスティング、人事考課、契約、受けた営業の採択不採択の決定等の場面で、意思決定権限を持つ側が性的な要求をする発言などのセクハラを行うことや、実際にそれらの相手と安易に性的関係を持つこと。

（３）上記のようなケースについて、被害者に対する適切な保護の仕組みを事前に整える義務や、実際に被害を把握した際にそれを適切に運用する義務を怠ること。また、告発した者に対して処遇や契約等で不利益を与えること。

（４）他者の被害を見聞きした際、「うまくあしらってこそ一人前」「それくらい耐えられないとこの世界で成功しないor続けられない」「告発しても処遇が悪化するから受け流したほうがいい」「告発のようなことを荒げて輪を乱すのはやめるべき」「相手にも生活や家庭があるから配慮すべき」など、泣き寝入りを強いて、個人または組織として加害の隠蔽や免罪に加担すること。

 

◆政府、政治家、政党等に対してのぞむこと

これらのことを防止するために、実効性のある法的な規制の強化を望みます。性暴力関連の刑罰の強化拡大、セクハラの刑罰化、司法改革等に加えて、「優越的地位を悪用した」という点に注目し、労働法や経済法等においても罰則を課すことで、より実効性のある法整備を行って欲しいと考えています。

あくまでアイデアの一つですが、たとえば接待や会合の場におけるセクハラや性的要員扱いは労働安全衛生法違反や労働契約法における安全配慮義務違反に。選考・契約・キャスティングなどの場で性的な関係を持つことや迫ることは不正競争防止法違反や、「優越的地位の濫用」の一つとして独占禁止法違反にする等を検討いただきたいです。

また、性暴力やセクハラ被害を訴える告発者を組織が適切に保護し対応することを義務付け、報復人事のような不利益を与える行為や泣き寝入りを強いる言動を取り締まる「告発者保護法」のような法律も必要だと思います。これらの経済法・労働法に関しては、加害者個人に加えて組織も法的責任を負うような仕組みが必要でしょう。

先述の大学生の方は「個人的な事は、社会的な事。ひとりの女性への蔑視は、全女性への蔑視になり得る事を理解して欲しい」とおっしゃっていましたが、皆がこの問題を自分事として捉え、問題を起こした企業等が個別に対応するフェーズから脱し、国全体として対処すべきです。

 

◆賛同、拡散、ご支援のお願い

2025年3月31日にフジテレビの第三者委員会による調査報告書が公表され、「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と結論付けました。

また、「性暴力被害者支援と人権尊重責任の視点でのケアと救済を行うなどの適正な経営判断を行うための知識、意識、能力が不足していた」と指摘し、中居氏の出演継続は「2次加害行為」にあたるとも判断しています。

これに対してフジテレビ側は経営陣を刷新して改善策を公表するようですが、本来彼らは刑罰に課されるべきだったと思います。

また、フジテレビという一企業の問題として扱われてしまっている現状のままでは、世の中全体で改善しようという動きは生まれず、この国に数多いる被害者を取り巻く環境はさほど変わらないでしょう。

この問題をここで終わらせず、同様の被害を二度と生まないような社会を目指した流れを作るために、是非賛同と拡散の協力をよろしくお願いいたします。

なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。マスメディア対応や国・政党へのロビイング等で必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。

団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。

なお、私たちはSDGsを参考に、「ジェンダー平等社会にふさわしい男性の行動基準 #GenderEqualityGoalsForMen （通称 #GEGs）」という18のゴールを設定して男性向けの啓発活動を行っています。キャンペーンのバナーに掲載した5つのイラストは、今回の問題が18ゴールのうち主にどのテーマに当てはまるかを表しています。

この18ゴールはSDGsのように男性社会に定着させていきたいと思っていますので、こちらも拡散、周囲や勤務先等での普及、企業・自治体等に対する賛同の呼びかけ、活動へのご支援等をどうぞよろしくお願いいたします。

 

◆私たちのもとに届いた女性アナウンサーの被害の声

（Aさん）番組共演者から食事に誘われ、無下にはできないと思い参加したところハラスメント行為を受け、上司に相談したところ「お前が降板しろ」と言われました。

（Bさん）相談に乗ってくれる上司だと信頼していたものの、食事の席で深刻なハラスメント行為を受け、それを拒絶したところ、「現場から君を人気番組のMCにしたいとオファーが来たけれど、私の一任で他の人間にしてもらった」と数年後に打ち明けられました。

（Cさん）番組共演者からハラスメント行為を受けたことを上司に報告したところ、「ハラスメントを受けてから数日後に報告するのは不自然だ。彼を陥れて自分がメインに座ろうという意図に感じられる」と、セカンドハラスメントを受けました。

（Dさん）知名度や影響力のある上司から食事に誘われたのですが、薬を盛ったのではないかと思われる強引な性行為の強要があり、逃げ出して別の上司に相談したところ、「今告発しても消されるのはお前だぞ」と言われました。

（Eさん）出張時、上司が強引に部屋に入り込み、性加害を受けました。会社に報告したところ適切に対応してもらえず、逆に「親には話していないか？」と口止めされました。