私は毎日のようにフィッシング・メールを受け取っています。それはANA、Nifty、eTax、三井住友銀行、VISAなど、非常に多岐に渡ります。これらのメールが本来の企業から送信されていないことは明らかで、メールを送ること自体に悪意が隠されています。私は、こうしたフィッシング・メールを送ること自体を犯罪とし、刑法がそのように改正されるべきだと考えています。

現在の日本の刑法上、フィッシング・メールを送っただけでは処罰の対象となりません。しかし、フィッシング詐欺は深刻な被害をもたらすものであり、これに対する警戒心を高めなくてはなりません。2019年には、日本国内でフィッシング詐欺の被害件数は1万件を超え、その被害額は数十億円に上ります（出典：警察庁調べ）。これはどの家庭にも起こり得る危険であり、無視するにはあまりにも大きな問題です。

したがって、私たちは政府に対し、単にフィッシング・メールを送信する行為自体を犯罪として取り締まるよう、刑法の改正を求めます。この改正により、フィッシング詐欺の抑止力が高まり、市民の安全を守る新たな一歩となるでしょう。

フィッシング・メールに悩まされるすべての人々に代わり、ぜひこの署名活動にご協力ください。共に、安全なインターネット環境をつくり上げましょう。署名をお願いいたします。