パラオ共和国の観光業、経済支援のために直行便を再開してほしい！
署名活動の主旨
パラオへの直行便復活！ 観光業再興と地域経済支援のために署名を！
私たちは、パラオの観光業再興と地域経済の支援のために、直行便の復活を切望しています。 新型コロナウイルスの影響により、観光客の減少とともにパラオの貧困が深刻化しています。 この署名運動では、直行便の再開を促し、パラオの持続可能な発展を支えるため、あなたの協力をお願いします!
パラオは、美しい自然環境と文化遺産が豊かな島国で親日国としても有名です。新型コロナウィルスの影響を受ける前は、世界的に有名なダイビングスポットとしてだけでなく、シュノーケリングやトレッキングなど豊かな自然を楽しめるリゾート地としてたくさんの観光客が訪れるリゾート地でした。しかし、観光客の減少により、多くの地元の人々が雇用や収入の機会を失っています。 観光業はパラオの主要な経済産業であり、直行便の復活は地域経済の活性化につながります。 観光客の増加により、雇用機会が創出され、地元の事業が成長し、貧困を軽減することができるのです。
観光客は、2015年（16.4万人）をピークとして、日本からの直行便や中国からの主要チャーター便の運休等により、観光客数は減少し、2020年は新型コロナウイルスの影響に伴い厳格な水際措置が講じられたことにより、観光客数は1.8万人まで減少しました。（外務省パラオ共和国基礎データ参照）
直行便を利用すれば、日本から約4時間半で到着することができ、グアムなどを経由して行くよりも格段に時間を有効に使うことができます。グアム経由だと乗り継ぎを含めて9時間以上かかることもありますし、台湾経由だと6～10時間かかります。（搭乗地やフライトスケジュール、乗り継ぎ時間によって所要時間は変わります。）直行便を利用することで、移動や乗り継ぎや待ち時間のストレスから解放され、予期せぬ遅延やキャンセルのリスクも減ります。
下に、 やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa (hatenablog.com)から『パラオの貧困 メモ』という記事より抜粋したものを載せます。
https://yashinominews.hatenablog.com/entry/2021/06/15/083349
（引用元の英文記事https://borgenproject.org/things-know-poverty-in-palau/）
太平洋の島々は、遠隔地であること、地理的な広がり、自然災害の頻度、海外市場への露出度の高さ、小さな国内市場、限られた天然資源などの理由から、貧困の影響を受けやすくなっています。しかし、これらの大洋州の国々の中で、パラオ島は最も苦労していないように見えます。ここでは、パラオの貧困に関する6つの事実をご紹介します。
1 パラオは、GDPが2億8740万ドル、成人の識字率が99.5％、平均寿命が69歳と、太平洋諸国の中でも高い生活水準を誇っています。しかし、ミクロネシアの国であるパラオは、いまだに自由連合協定（Compact of Free Association）による米国の対外援助に大きく依存しています。このコンパクトには、2030年まで継続される幅広い連邦プログラムが含まれています3。
2 約21,000人の人口のうち、4,939人が貧困の影響を受けていると推定され、そのうち1,555人が子どもです。貧困の影響を受けている人の多くは、小規模な農業や漁業で生計を立てている農村部の人々です。
3 5歳未満の子どもの死亡率は、出生1,000人あたり18人です。これに対し、米国の子どもの死亡率は1,000人あたり約6人です。熟練した医療従事者がほぼすべての出産に立ち会う。
4 2014年、パラオの人口のうち、肥満とされる割合は47%でした。2006年の学校保健調査では、35％の子どもが体重過多またはその恐れがあることがわかりました。肥満や栄養不良が蔓延しているのは、消費者に安価で栄養価の高いカロリーを提供する欧米式の食事が導入されたことが原因と考えられます。
5 パラオでは、20年近く前から家庭内暴力に関する法整備を進めてきました。暴力行為を禁止・処罰する法律はありますが、ドメスティック・バイオレンスに特化した法律はありません。しかし、パラオ家族保護法は、暴力、虐待、ネグレクトなどの家族への虐待行為を防止し、保護することを目的としています。また、この法律は、警察官が被害者を支援し、法律を効果的に執行する能力を高めることも目的としています。
6 2016年のエルニーニョ気象現象を受けて、パラオは干ばつの状況から国家非常事態を宣言しました。ユニセフは保健省に対し、1,000人分の包括的な健康キットを含む、あらかじめ配置された緊急用の健康・栄養用品を提供しました。また、干ばつに対応して、飲料水の貯蔵用に家庭用の水容器がコミュニティ・ヘルス・センターに配布されました。
開発イニシアティブへのコミットメントの拡大は、パラオの貧困を抑える上で重要な役割を果たしています。さらに言えば、海外援助と外交を重視するという原則は、他のオセアニア諸国にも応用でき、最終的にはそれぞれの国の自治を強化することになるでしょう。
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2023年6月12日から15日までスランゲル・ウィップス・ジュニア・パラオ大統領が訪日し、6月14日には岸田内閣総理大臣と会談を行いました。その際に、両首脳は、両国間の人の交流の再活性化の重要性で一致し、両国間の直行便の再開に向けた協力を進めていくことで一致しました。
私たちの署名運動は、日本政府と航空会社に直行便再開への両国の協力をさらに推し進めてもらうための手段です。 直行便の再開は、パラオの観光業を再興させ、地域経済を支援する重要な一歩となります。
Let Direct flights to Palau made come back!
Sign for the revival of the tourism industry and support the local economy!
We are anxious to revive direct flights to revive Palau's tourism industry and support the local economy. Due to the impact of the covid-19, poverty in Palau is becoming more serious as the number of tourists decreases. In this petition, we ask for your cooperation in encouraging the resumption of direct flights and supporting the sustainable development of Palau!
Palau is an island country rich in beautiful natural environment and cultural heritage, and is also famous as a pro-Japanese country. Before the impact of the covid-19, it was a resort area visited by many tourists not only as a world-famous diving spot, but also as a country where you can enjoy rich nature such as snorkeling and trekking. However, due to the decline in tourists, many locals are losing employment and income opportunities. Tourism is Palau's main economic industry, and the revival of direct flights will lead to the revitalization of the local economy. The increase in tourists creates job opportunities, allows local businesses to grow, and alleviates poverty.
H.E. Mr.Surangel Whipps Jr. visited Japan from June 12 to 15, 2023, and held a meeting with Prime Minister Kishida on June 14. At that time, the two leaders shared the view on the importance of revitalizing people-to-people exchanges between the two countries, and shared the view that they would advance cooperation toward the resumption of direct flights between the two countries.
Our petition is a way to encourage Japan governments and airlines to further their cooperation in resuming direct flights. The resumption of direct flights is an important step in reviving Palau's tourism industry and supporting the local economy.
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署名活動の主旨
パラオへの直行便復活！ 観光業再興と地域経済支援のために署名を！
私たちは、パラオの観光業再興と地域経済の支援のために、直行便の復活を切望しています。 新型コロナウイルスの影響により、観光客の減少とともにパラオの貧困が深刻化しています。 この署名運動では、直行便の再開を促し、パラオの持続可能な発展を支えるため、あなたの協力をお願いします!
パラオは、美しい自然環境と文化遺産が豊かな島国で親日国としても有名です。新型コロナウィルスの影響を受ける前は、世界的に有名なダイビングスポットとしてだけでなく、シュノーケリングやトレッキングなど豊かな自然を楽しめるリゾート地としてたくさんの観光客が訪れるリゾート地でした。しかし、観光客の減少により、多くの地元の人々が雇用や収入の機会を失っています。 観光業はパラオの主要な経済産業であり、直行便の復活は地域経済の活性化につながります。 観光客の増加により、雇用機会が創出され、地元の事業が成長し、貧困を軽減することができるのです。
観光客は、2015年（16.4万人）をピークとして、日本からの直行便や中国からの主要チャーター便の運休等により、観光客数は減少し、2020年は新型コロナウイルスの影響に伴い厳格な水際措置が講じられたことにより、観光客数は1.8万人まで減少しました。（外務省パラオ共和国基礎データ参照）
直行便を利用すれば、日本から約4時間半で到着することができ、グアムなどを経由して行くよりも格段に時間を有効に使うことができます。グアム経由だと乗り継ぎを含めて9時間以上かかることもありますし、台湾経由だと6～10時間かかります。（搭乗地やフライトスケジュール、乗り継ぎ時間によって所要時間は変わります。）直行便を利用することで、移動や乗り継ぎや待ち時間のストレスから解放され、予期せぬ遅延やキャンセルのリスクも減ります。
下に、 やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa (hatenablog.com)から『パラオの貧困 メモ』という記事より抜粋したものを載せます。
https://yashinominews.hatenablog.com/entry/2021/06/15/083349
（引用元の英文記事https://borgenproject.org/things-know-poverty-in-palau/）
太平洋の島々は、遠隔地であること、地理的な広がり、自然災害の頻度、海外市場への露出度の高さ、小さな国内市場、限られた天然資源などの理由から、貧困の影響を受けやすくなっています。しかし、これらの大洋州の国々の中で、パラオ島は最も苦労していないように見えます。ここでは、パラオの貧困に関する6つの事実をご紹介します。
1 パラオは、GDPが2億8740万ドル、成人の識字率が99.5％、平均寿命が69歳と、太平洋諸国の中でも高い生活水準を誇っています。しかし、ミクロネシアの国であるパラオは、いまだに自由連合協定（Compact of Free Association）による米国の対外援助に大きく依存しています。このコンパクトには、2030年まで継続される幅広い連邦プログラムが含まれています3。
2 約21,000人の人口のうち、4,939人が貧困の影響を受けていると推定され、そのうち1,555人が子どもです。貧困の影響を受けている人の多くは、小規模な農業や漁業で生計を立てている農村部の人々です。
3 5歳未満の子どもの死亡率は、出生1,000人あたり18人です。これに対し、米国の子どもの死亡率は1,000人あたり約6人です。熟練した医療従事者がほぼすべての出産に立ち会う。
4 2014年、パラオの人口のうち、肥満とされる割合は47%でした。2006年の学校保健調査では、35％の子どもが体重過多またはその恐れがあることがわかりました。肥満や栄養不良が蔓延しているのは、消費者に安価で栄養価の高いカロリーを提供する欧米式の食事が導入されたことが原因と考えられます。
5 パラオでは、20年近く前から家庭内暴力に関する法整備を進めてきました。暴力行為を禁止・処罰する法律はありますが、ドメスティック・バイオレンスに特化した法律はありません。しかし、パラオ家族保護法は、暴力、虐待、ネグレクトなどの家族への虐待行為を防止し、保護することを目的としています。また、この法律は、警察官が被害者を支援し、法律を効果的に執行する能力を高めることも目的としています。
6 2016年のエルニーニョ気象現象を受けて、パラオは干ばつの状況から国家非常事態を宣言しました。ユニセフは保健省に対し、1,000人分の包括的な健康キットを含む、あらかじめ配置された緊急用の健康・栄養用品を提供しました。また、干ばつに対応して、飲料水の貯蔵用に家庭用の水容器がコミュニティ・ヘルス・センターに配布されました。
開発イニシアティブへのコミットメントの拡大は、パラオの貧困を抑える上で重要な役割を果たしています。さらに言えば、海外援助と外交を重視するという原則は、他のオセアニア諸国にも応用でき、最終的にはそれぞれの国の自治を強化することになるでしょう。
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2023年6月12日から15日までスランゲル・ウィップス・ジュニア・パラオ大統領が訪日し、6月14日には岸田内閣総理大臣と会談を行いました。その際に、両首脳は、両国間の人の交流の再活性化の重要性で一致し、両国間の直行便の再開に向けた協力を進めていくことで一致しました。
私たちの署名運動は、日本政府と航空会社に直行便再開への両国の協力をさらに推し進めてもらうための手段です。 直行便の再開は、パラオの観光業を再興させ、地域経済を支援する重要な一歩となります。
Let Direct flights to Palau made come back!
Sign for the revival of the tourism industry and support the local economy!
We are anxious to revive direct flights to revive Palau's tourism industry and support the local economy. Due to the impact of the covid-19, poverty in Palau is becoming more serious as the number of tourists decreases. In this petition, we ask for your cooperation in encouraging the resumption of direct flights and supporting the sustainable development of Palau!
Palau is an island country rich in beautiful natural environment and cultural heritage, and is also famous as a pro-Japanese country. Before the impact of the covid-19, it was a resort area visited by many tourists not only as a world-famous diving spot, but also as a country where you can enjoy rich nature such as snorkeling and trekking. However, due to the decline in tourists, many locals are losing employment and income opportunities. Tourism is Palau's main economic industry, and the revival of direct flights will lead to the revitalization of the local economy. The increase in tourists creates job opportunities, allows local businesses to grow, and alleviates poverty.
H.E. Mr.Surangel Whipps Jr. visited Japan from June 12 to 15, 2023, and held a meeting with Prime Minister Kishida on June 14. At that time, the two leaders shared the view on the importance of revitalizing people-to-people exchanges between the two countries, and shared the view that they would advance cooperation toward the resumption of direct flights between the two countries.
Our petition is a way to encourage Japan governments and airlines to further their cooperation in resuming direct flights. The resumption of direct flights is an important step in reviving Palau's tourism industry and supporting the local economy.
意思決定者
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2023年6月22日に作成されたオンライン署名