▼署名の提出先
板橋区長
板橋区議会議長
ハッピーロード大山商店街振興組合理事長

▼要望の趣旨
現在、板橋大山におきまして、12 年間にわたり地域密着の活動を続けてきたアーティスト「CUTIEPAI・まゆちゃん」が、一部個人による不当なハラスメント行為により、その活動の場を奪われようとしています。
本件はひとりのアーティストの問題に留まらず、 誰もが安心して活動できる板橋の健全なエンターテインメント文化を損なう、地域全体の切実な問題です。
つきましては、ハラスメントのない街づくりと板橋を愛する アーティストらの活動を守るため、ファンと地元住民の有志にて本会を設立し、以下の通り、強く要望いたします。
（要望の趣旨・理由の詳細につきましては、最下部をご覧ください）

▼要望事項
【 板橋区役所および区議会への要望 】
公的支援事業におけるハラスメント防止の「基本方針」として、下記①②を早急に策定・運用すること。
①対象団体に対し、事業に関わる者（二次受託者や業務従事者等）がハラスメントを行わないよう指導・監督する責任を義務付けること。
②万が一ハラスメント事案が発生した際は、対象団体として、速やかな事実確認と適切な対処を行うこと。

【 ハッピーロード大山商店街振興組合への要望 】
ハラスメント防止の「コンプライアンス指針」として、下記①②を早急に策定・運用すること。
①商店街の事業に関わる者に対し、ハラスメントを行わない旨の遵守事項を定め、周知徹底を図ること。
②万が一ハラスメント事案が発生した際は、組合として、速やかな事実確認と適切な対処を行うこと。
また、上記指針のもとで以下の取り組みを実施すること。
③安心して楽しめる環境のもとで、CUTIEPAI・まゆちゃんを含む板橋を愛するアーティストらによる定期ライブを継続すること。

▼提出者情報
提出団体：ハラスメントをゼロに!板橋大山を愛する会
代表：井上泰延
事務局：〒173-0023 東京都板橋区大山町24-11　八光堂ビル2F

【 賛同者 】（順不同）
伊勢屋餅菓子店 / ピエロ / 竹屋文房具店 / 辰屋かぎや / デイリークック / スマイルヘアー / メガネの八光堂 / プリント工芸 / まるよし / たこ焼き いわっち! / 秋田屋米穀店 / トキザワ眼鏡店
株式会社On-do / めがねっ娘教団 / 書道教室 子どものアトリエ
島田尚（音楽家）/  西川魯介（漫画家）/  あきやまかおる（声優）/ 原田貴世（書家）

【個人情報の取り扱いについて 】
【重要】ご記入いただいた個人情報は、本要望書の提出先へ提出する目的のみに使用し、その他の目的には一切使用いたしません。

▼要望の趣旨・理由の詳細
1. 民間企業におけるコンプライアンス管理の常識
昨今の民間企業においては、自社のブランドとステークホルダーを守るため、直接の取引先だけでなく、その先の委託業者（二次受託者や業務従事者等）の行為についても「サプライチェーン全体の管理責任」を問うことが世界の常識となっています。
具体的には、取引先に対し、ガイドライン等でハラスメント等の禁止を義務付け、問題が発生した際に適切な事実確認や是正措置を講じない企業とは取引を停止するなどの厳格な対応が取られています。
これは、直接的な雇用関係がなくとも、自社がハラスメント等に間接的に加担する事態を未然に防ぐための不可欠な危機管理措置です。

2. 区の公金（補助金等）運用におけるコンプライアンス上の課題
翻って、公金を原資とし、あるいは区の「後援」という公的なお墨付きを与えている行政の公的支援事業において、現在、この民間レベルのコンプライアンス管理が行われておりません。
そのため、公的支援の対象団体の中には、コンプライアンス指針すら明確に定めておらず、ハラスメント対策が半ば野放しになっている団体も存在するのが実態です。
区職員をカスタマーハラスメントから守る基本方針は存在する一方で、公的支援事業において、その関係者から区民・出演者等へ向けられたハラスメントを抑止し、区民を守るための明確な方針やペナルティが存在しないのは、社会的なコンプライアンス基準から大きく乖離していると言わざるを得ません。

3. 行政が直接「認定」に踏み込まずに解決できる仕組みの提言
行政が民間の個別トラブルに対し、法的定義に基づき直接ハラスメントの認定をすることが困難であることは十分に理解しております。
しかし、ハラスメント事案の解決に行政の直接介入は必要ありません。 民間企業の管理手法と同様に、区が公的支援の対象団体の管理責任を問う仕組みを導入することが、現実的かつ有効な解決策となります。
具体的には、公的支援の交付要綱の条件として、『公的支援を受ける団体は、事業に関わる者（二次受託者や業務従事者等）がハラスメントを行わないよう指導・監督する責任を負うこと。 また、万が一事案が発生した際は、団体として速やかな事実確認と適切な対処を行うこと』といった基本方針を設けることです。

4. 結び
この仕組みであれば、区が自らハラスメント事案を認定するリスクを負うことなく、公的支援の対象団体の管理責任を通じて、実効性のある抑止と被害者保護が可能となります。
民間企業が自社と取引先の関係者を守るために当然のように行っている危機管理を、区民の血税を預かる行政が「ハラスメントの定義が難しい」「民間の問題だから」という理由で放棄し、加害側に実質的に公金が流れる状況を放置することは、到底区民の理解を得られるものではありません。
誰もが安心して活動できる健全な地域社会を真の意味で保護するため、公的支援事業におけるハラスメント防止に関する基本方針の早急な策定を強く要望いたします。

以上